福島県会津若松市は２日、山口県萩市から震災の義援金２２００万円の目録と、保存食や下着類、ランドセルなどの支援物資を受け取った。幕末の戊辰戦争で両市にそれぞれ拠点を置いた会津藩と長州藩は激しく対立。今もわだかまりを抱える関係にあるが、震災を受けて萩市が支援を申し入れた。 　萩市の槌田郁利・総合政策部長らが会津若松市役所を訪れた。同市の菅家一郎市長は「歴史的な課題もあるなか、萩の皆さまの温かい支援はありがたい」と応じた。物資は会津若松市内にいる避難者や、同市に集団移転する福島県大熊町の住民への支援に役立てられる。 　萩市は福島県の富岡町や大熊町、須賀川市から被災者計１０人を受け入れており、市民や企業が「東日本地震災害を救援する萩市の会」を結成して募金活動などに取り組んでいる。萩市の地元ＪＡは会津若松市の避難所での炊き出しや、萩市内での会津産野菜の販売を計画しており、過去の対立を乗り越えて福島県

東京電力は大口需要家と需給調整契約を結んでいます。電力需給が逼迫（ひっぱく）した際、利用者に電気の使用を止めさせることができる契約です。見返りとして割引料金が適用されています。福島原発事故で電力不足の現在、この契約に基づいて大口需要家の受電を規制することが求められます。 資源エネルギー庁によると、東電と需給調整契約を結んでいる需要家は８２２。３月３０日までに同庁がまとめたところによると、東日本大震災の発生以降、需給調整契約に基づいて受電規制を発動したのは３月１１日、１４日、１７日、１８日の計４回です。１回当たりの節電量は２０万～３０万キロワットとみられます。 需給調整契約には、東電が通告したらただちに受電制限を行う瞬時契約と、通告後１時間後または３時間後に受電制限を行う緊急契約があります。受電制限の規模、時間、１年に何回まで受電制限させることができるかは契約によって異なります。受電制限が容