東京新聞:終戦１年３カ月前「対中終結を」 重光外相、ソ連仲介構想 新史料で判明:政治(TOKYO Web)
第２次世界大戦中に外務大臣とモスクワ大使館間で交わされた外交秘密電報の冊子。この中に新発見公電が多数含まれている。それぞれの表紙の左側には、赤字で「非常焼却」と書かれている 第二次世界大戦中の一九四四（昭和十九）年五月、東条英機内閣の重光葵（しげみつまもる）外相が、日本と中立条約を結んでいた旧ソ連の仲介による中国との戦争終結を目指していたことが、東京新聞が入手した当時の外交秘密の公電で明らかになった。重光は早期終戦論者の一人とされてきたが、終戦の一年三カ月も前の動きが公的文書により裏付けられたのは初めて。入手した公電二百五通のうち百二十二通は新たに見つかった史料。同時期の公電は焼かれるなどして現存しないとされてきたが、当時モスクワの日本大使館などで勤務し、戦後に駐米大使を務めた故武内龍次氏がまとめて保管していた。 公電は四三年十一月から四五年七月までに外務省とモスクワの日本大使館の間で交わ
東京新聞:東電社長 企業年金削減を拒否:政治(TOKYO Web)
参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。 菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。
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東京新聞:都知事、核保有の模擬実験は可能 「３カ月でできる」:政治(TOKYO Web)