企業と直接取引を開始する、または、大きな仕事を受注して、外部へ業務委託して行うような場合には、口約束だけで仕事を進めては、絶対に危険です。日本の商習慣には、まだまだ欧米のような合理的な(ビジネスライクな)発想が乏しいために、契約書等の文書の取り交わしを積極的に行いません。 しかし、両者の間で取り交わされる言葉そのものに、常に“あいまいさ”が存在しています。さらに人それぞれ、理解や解釈に誤差が生じています。すると、結果、何らかのトラブルが起こった時に初めて、それら(誤差)が表面化してきます。“そう言った、言わない”から“そう思った、そう解釈した”というレベルのトラブルを未然に防ぎ、仕事のツメをしっかりと行うという意味からも、取引内容の文書化、契約書の取り交わしをお勧めします。 業務契約書の作成ポイント 契約とは、当時者間の法律的な拘束を受ける約束事で、当事者双方の意思の合意によって成立します