法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜自治体クラウド推進本部 有識者懇談会｜自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第4回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
みずほ情報総研 ： クラウドが地方自治体の情報システムを変え始めている
2011年1月11日 ビジネスコンサルティング部 出口 太郎 地方自治体の情報システムにもクラウドコンピューティングが普及し始めている。近い将来、地方自治体は現在のシステム保有からクラウドによるサービスの効果的な利用への移行を検討する必要に迫られるだろう。 総務省によれば、市町村の一般歳出は平成11年度から20年度にかけて11.7%減少している（*1）。一方で、行政情報化推進に係る経費はあまり減っていない（*2）。地方自治体の財政が厳しくなっているものの、行政情報化に係る経費の負担割合は増加し、可能な限り削減したいというのが本音だろう。 情報システムの経費を削減する方策の一つには、複数市町村での共同利用や、事業者の管理するシステムにネットワークを通じて接続・利用するASPやSaaSといったサービス形態が挙げられる。これらの方策に移行した自治体では、よく言われる“割り勘効果”としてのコスト削
自治体クラウドの整理：自治体クラウドって、何ですか - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
自治体クラウドの定義は、大きく分けて2つ（狭義と広義）あると思います。 （１）狭義の自治体クラウド 総務省の自治体クラウドポータルサイトを参考にすると、次のように定義できます。 ・クラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築にも活用していくという考えで ・総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された ・都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて ・共同利用用途の各種業務システム等の開発実証を行い ・地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境の整備を推進していく ・この利用環境のことを「自治体クラウド」と呼ぶ 基本的には、LGWANでシステムの共同利用を行う、いわゆる「プライベート・クラウド（地方自治体専用の独自クラウド）」、あるいは「コミュニティ・クラウド（複数の自治体が集まって利用するクラウド）」と理解して良いでしょう。 狭義の自治
徳島県、MSの技術などを利用して自治体クラウド開発実証事業を実施 | 経営 | マイコミジャーナル
マイクロソフトは9月3日、徳島県で実施される「自治体クラウド開発実証事業」で利用される遠隔会議システムに、同社の技術が採用されたことを発表した。 「自治体クラウド開発実証事業」は、クラウドコンピューティング環境で地方自治体の各種業務システムを共同利用することを目的とした総務省による委託事業。 徳島県は同実証事業において、文書管理(文書交換)システムや行政情報掲載システムなどを実証。また、京都府に構築されている文書管理システムを、徳島県内の市町村が実証を行うことになっている。 この実証事業には、LGWAN(総合行政ネットワークの略称)を使った遠隔会議も含まれており、情報の秘匿性が高い自治体の各種会議をセキュアに実現するほか、職員負担や費用削減などについて検証を行う。 遠隔会議の実証に際して採用されたマイクロソフトの製品(センター側)はMicrosoft Office Communicatio
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