つぶやき電子政府情報（2013年8月12日）：自治体クラウドはどこを目指しているのだろうか - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
第1回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000069.html 電子自治体の取組みと今後の課題・方向性、 電子自治体の取組みを加速するための新たな指針骨子(案)、番号制度導入に伴い当面取り組むべき課題など。「新電子自治体推進指針」改訂は、H26年1月にパブコメ募集して、3月に公表する予定。キーワードとして、自治体クラウド、オープンガバメント、番号制度、ＩＴガバナンス、サイバーセキュリティ、政府ＣＩＯ、全国行政基幹ネットワーク網など。 「現在、番号制度導入により地方公共団体の経営基盤たる情報システムのあり方も大きく変わる局面であり、これを契機として自治体クラウドを加速する必要がある」としていますが、具体的な目標やゴール（このまま自治体ご
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール、国民の利用開始は2016年1月を予定 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュールを整理しておきます。 最終更新：2015年9月18日 確認できた情報を参考にして、スケジュールを更新しています。基本的な最新情報は、内閣官房の社会保障・税番号制度で入手できます。 また、厚生労働省が社会保障・税番号制度（社会保障分野）で、国税庁が社会保障・税番号制度（税分野）で情報提供しています。総務省もマイナンバー制度と個人番号カードで情報提供すると共に、個人番号カード総合サイトも開設しました。 まず、スケジュールの全体像（社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ案）は、広報資料の全体版（平成27年8月版）で確認できます。 同資料の中で、マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）も示されました。。 平成27年6月30日改定の世界最先端IT国家創造宣言工程表（PDF)の「公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる
統一されていそうで、実はされていない自治体の歳出科目 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
「税金はどこへ行った？」でわかる自治体会計データ項目の不統一について、『地方公共団体では予算科目が地方自治法施行規則で節レベルまで統一され公開されていますよ。』とご指摘をいただきました。 実は、作者も「税金はどこへ行った？」を見るまでは、科目名は統一されていると思っていました。ところが、基データを見ていくと、どうもそうではないなあと気がついたのです。 二つの自治体で比較してみましょう。政令指定都市である横浜市と川崎市です。 横浜市の平成23年度決算にある歳出決算の概要（PDF）の中に「一般会計歳出費目別（款別）決算額の前年度対比」があります。 ここにある「款名」というのが横浜市の歳出科目（目的別）で、次の通りです。 1.議会費 2.総務費 3.市民費 4.こども青少年費 5.健康福祉費 6.環境創造費 7.資源循環費 8.経済観光費 9.建築費 10.都市整備費 11.道路費 12.港湾費
マイナンバーの不正利用を考える、リスクと上手に付き合うために - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
マイナンバー導入前に「アイデンティティ窃盗」への対応策をについて、少し誤解もあるようなので、もう少し詳しく解説しておきます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）には、「個人番号（マイナンバー）の提供」や「本人確認」の規定があります。 例えば、企業が従業員の社会保障関連手続（健康保険、厚生年金、雇用保険等）を行う際にマイナンバーが必要になるので、雇用する際には本人確認を行ってマイナンバーの提供を受けておく必要があります。 企業等の事業主に本人確認が義務付けられるのだから、「マイナンバーによる成りすましはほとんど起きないだろう」と考えるのは間違いで、「一定の確率で必ず起きる」と考えた方が良いでしょう。 まず、マイナンバー法による本人確認の義務化によって、本人確認する機会が増加します。当然、不適切な本人確認がなされる可能性が同じでも、その件数は増える
つぶやき電子政府情報（2013年3月17日）：マイナンバー導入前に「アイデンティティ窃盗」への対応策を - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
マイナンバーは、秘密にした方が良いのか？ http://www.sakimura.org/2013/03/2005/ 崎村さんのブログから。これは非常に大切な論点です。国によっては、住所から納税情報までが原則オープンになっていることもあります。 リスクについては、現状の「名寄せ」や「漏洩」のリスクに対して、番号制度が与える影響は限られている（許容できる範囲）と思います。国家による監視・管理のリスクは、政治体制の問題なので番号制度とはあまり関係ありません。リスクの増大が懸念されるのは、やはり「アイデンティティ窃盗」でしょうから、マイナンバー制度をきっかけに「アイデンティティ窃盗」への対応策を政府として整理しておく必要があります。 具体的には、国内外における「アイデンティティ窃盗」の状況（件数、被害額、手法、番号制度や本人確認・身元確認制度との関連性など）を確認・整理して、個別の脅威に対する対
つぶやき電子政府情報（2012年9月17日）：自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書が公開 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
「自治体クラウドの導入に関する調査研究報告書」では、各地域における取組み事例が紹介されています。「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」にあるように、東日本大震災が自治体のITシステム調達に与えた影響は大きく、マイナンバー制度の導入がさらに後押ししているようです。 自治体におけるクラウド導入により、さすがに1700以上の自治体がバラバラなシステムを保有する状況は無くなりそうですが、数百のシステムが乱立する戦国時代のような状況になる予感です。異なるクラウド間、システム間で円滑なデータ連携ができる環境が整えば良いのですが、そうした試みが今まで全て失敗してきたことを考えると、この先の道のりは厳しいものになるでしょう。 個人的には、「国で管理して国と自治体で共同利用するシステム類」と「道州制を見すえた地域ごと（10団体前後）で共同利用するシステム類」の二つで行政業務が
つぶやき電子政府情報（2012年8月6日）：「マイナンバー（番号）制度」と「国民ID制度」の違い - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
「マイナンバー（番号）制度」と「国民ID制度」の違いについて質問されることがあります。国民ID制度に関する厳密な定義がないので（制度設計はこれから）、その答えは難しいのですが、マイナンバー制度の対象範囲が「共通の番号（マイナンバー）に紐づけられた個人情報の連携」であるのに対して、国民ID制度は「異なる番号等(マイナンバーを含む様々な識別子）に紐づけられた個人情報の連携」を対象範囲としている、と区分することができます。 マイナンバー制度において、「社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間に利用範囲を拡大する」と言った場合、「マイナンバーそのものを社会保障や税分野以外の行政分野、あるいは民間でも利用できるようにする」ということであれば、それはマイナンバー制度の話になります。 しかし、「マイナンバーそのものではなく、マイナンバー制度の構成要素である情報提供ネットワークシステム、住基ネット、公
完全解説 共通番号制度 マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か？ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
番号制度に関する野村総研の考え方を前面に押し出した内容には賛否が分かれると思いますが、偏見無しに読めば、ID（アイデンティティ）の基本的な考え方や世界の潮流を学べる良書と思います。特に、身分証明書制度について、きちんと指摘されることは少ないので、その部分だけでも読む価値があるでしょう。 全体の構成は、 第1章 「共通番号制度」の概要と、その問題点 第2章 「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと 第3章 「共通番号制度」の解決策を論ずる前に知っておきたいこと 第4章 日本のID社会はこうあるべき（「共通番号制度」の解決策） 本ブログでは、誤解がありそうな点について、少し補足説明しておきたいと思います。 まず、「消えた年金問題」と「共通番号制度」は無関係である、という指摘は半分あっているけど、全部がそうではありません。 現在のように、住民票コード（原則として国民全員に付与され
つぶやき電子政府情報（2012年5月13日）：自治体クラウド導入事例の調査結果が公開 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
地方公共団体におけるクラウド導入の取組み http://bit.ly/Jm3dkk 自治体クラウド導入事例の調査結果まとめとして。自治体クラウドの概要、導入の全体像、導入推進方法、導入に当たっての参考資料（対応アプリケーション一覧等）など。内容も充実しておりオススメです Disciplinary Records of Licensees Go Online in Utah http://bit.ly/IQP6GK ユタ州では医者等の専門家の懲罰・懲戒歴をオンラインデータベースで公開。他方、日本の弁護士を見ると、官報および機関雑誌で公告した後は、過去３年分のみ情報開示請求が可能と「忘れてもらう権利」を自ら実践中。番号制度で税金等の追跡が容易になって困る人たちの中に弁護士事務所が含まれることに注意したい http://bit.ly/JjcWvM Louisiana App Helps User
外字実態調査が示す電子政府の課題、司令塔不在では役所で使う漢字さえ統一できない - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）の配布資料として、外字実態調査の報告（PDF）が公開されています。 ここで言う「外字」とは、一般的にパソコン等で利用される文字コードに含まれない文字のことです。 文字情報基盤構築に関する研究開発事業、外字問題の解決に向けてで書いたように、各市町村が、コンピュータで出てこない漢字を、自分達で作ってしまい、その漢字が自分たちのコンピュータでしか使えないという問題です。複数の機関や自治体間において電子データのやり取りをする時に、外字問題があると、正確なデータのやり取りができなくなってしまいます。 上記調査では、「1,386の市区町村から、 1,166,536文字の外字情報を収集し、文字情報基盤漢字と字形レベルでの同定を実施した」とあり、100万字以上の外字が存在していることが明らかになりました。 他の文字コード等を見てみると、 ・常用漢字
クラウドの未来─超集中と超分散の世界、民間が保有する個人情報で電子政府を改善しよう - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
クラウド関連の書籍は多くて、本ブログでも何冊か紹介していますが、個人的には著者（小池良次氏）の書いた本が面白くてお気に入りです。 関連＞＞クラウド グーグルの次世代戦略で読み解く2015年のIT産業地図、電子政府を書式から解放しよう｜クラウドソーシング―みんなのパワーが世界を動かす、ついでに電子政府の可能性も広がる 本書では、クラウドは「集中と分散」のペアであり、どちらが欠けてもクラウドにはならないと言っています。 様々なコンテンツやアプリケーションがデータセンター（クラウド）に集約（超集中）する一方で、場所や機器を問わない世界（超分散）へ広がっていくと。 そして、「超集中」と「超分散」を結び付けるのが、（モバイル）ブロードバンド・ネットワークであると。 このような性質を持つクラウドが普及していくことで、電子政府を取り巻く環境も変わってくるでしょう。 「電子政府におけるクラウドと共通番号制
電子行政研究会セミナー（第2回） マイナンバーの活用はどんな未来を拓くか - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
情報通信政策フォーラム「電子行政研究会セミナー」（第2回）マイナンバーの活用はどんな未来を拓くかのご案内です。 マイナンバーが宝の持ち腐れとならないように、自治体や住民の視点から、その活用方法などを提案していきます。番号制度に関心のある方は、ぜひご参加ください。 ※追記： 富士通総研の榎並さんにも、ご登壇いただけることになりました。また、パネル討論には、内閣官房から社会保障改革とIT担当それぞれの参事官にご参加いただき、政府の取り組み状況等をご説明いただきます。 政府は、税と社会保障の一体改革の中で、個人識別番号（マイナンバー）の実現を目指しています。マイナンバーは給付と負担の公正性と明確性を確保するための基盤であり、当面、社会保障支出に上限を設ける総合合算制度や給付付き税額控除に利用される予定です。 今のところマイナンバーの活用範囲は限定されていますが、将来その範囲が拡大すれば、行政事務
番号制度に関連する調達情報 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
番号制度については、関連省庁において、調査・研究業務を中心にした調達が実施されています。 調達内容を通じて、番号制度の課題や検討項目も見えてきます。費用対効果や付番作業などパブリックコメント等で寄せられた意見や疑問に関連するものも多く、平成24年4月以降は国民に対する説明や情報公開も、より具体的なものになると思います。 既に来年度（平成24年4月以降）の予算も計上されており、今後は実際にシステムを作り上げていく（設計、開発、改修等）業務が増えていくでしょう。 以下、これまで実施された主な調達です。 「社会保障・税に関わる番号制度」対応に向けた国税関係システム事前検証の委託 国税庁 履行期限：平成23年12月28日 社会保障及び「共通番号」制度に関するアンケート調査 内閣府（内閣官房） 履行期間：平成23年3月1日から平成23年3月31日 「番号制度に関するシンポジウム」運営支援業務 内閣府
番号制度の推進体制と検討状況 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関わる番号制度は、次のような体制の下で検討・推進しています。 （１）内閣官房：社会保障改革 社会保障改革や番号制度については、内閣官房を中心として関係省庁が連携・協力しており、専用ホームページも内閣官房のサイト内に設置されています。 政府・与党社会保障改革検討本部は、番号制度の根拠になる社会保障改革の検討本部です。内閣総理大臣が本部長で、本部長代理を内閣官房長官や社会保障・税一体改革担当大臣が務めます。その他、関係省庁の大臣、政府・与党の幹部などが構成員となっています。 政府・与党社会保障改革検討本部において、「社会保障・税番号大綱」や「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」などが決定されました。 野田政権内閣では、「検討」の文字が取れた「政府・与党社会保障改革本部」へ移行したようです。 （２）内閣官房：社会保障・税に関わる番号制度 番号制度については、内閣官房サイ
Q&A共通番号ここが問題―解体される社会保障 仕分けられる国民 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障制度の持続可能性や財政健全化の必要性が多くの国民に認識されるようになった現在、番号制度に反対する人は少なくなっています。官民で実施されるアンケート等では、だいたい7割ぐらいの人が「賛成」で、1-2割ぐらいの人が「反対」、残りが「よくわからない」といった感じです。 多くの反対派に共通するのは、具体的な代替案や解決策を提示できない、諸外国で機能している番号制度を否定できないといったことでしょうか。 そもそも完璧な制度や問題の無い制度などこの世に存在するわけもなく、全ての人が賛成してくれる制度もありません。ですから、問題点を指摘することは誰にでもできます。アメリカや韓国の成りすまし等を指摘して、番号制度は危ないと主張することも、その一例です。 そういった人たちは、周囲にいるアメリカ人、韓国人、シンガポール人などに聞いてみると良いでしょう。「あなたの国では番号で市民を管理していますが、とて
社会保障・税に関わる番号制度のマインドマップ、全体像を理解するために - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税に関わる番号制度のマインドマップを作りました。まだ途中の箇所もありますが、全体像を理解する上で参考にしてもらえればと思います。 10月26日追記： 社会保障・税に関わる番号制度のマインドマップをウェブ公開しました。参考資料やウェブサイトへのリンクも張ってあるので、より使いやすいと思います。このマインドマップは、少しずつ追加・更新していく予定です。
自治体クラウド、行政の仕事を変えるクラウドのすべて！ - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
3人の著者が、官民の立場から自治体クラウドを解説。クラウドに関する基礎知識から、自治体クラウド実証事業で見えてきた課題、導入の手順、担当者の疑問への回答、災害対策におけるクラウド活用方法など、盛りだくさんの内容です。とりあえず自治体クラウドについて知っておきたい人にはオススメです。 自治体クラウドの現状は、自治体クラウドポータルサイトから入手できます。 北海道、京都、佐賀・大分・宮崎・徳島などで開発実証が行われ、色々と課題が明らかになったので、これから本格的な導入が進められることになるでしょう。参考資料としては、自治体クラウド開発実証事業調査研究報告書や「自治体クラウド推進本部有識者懇談会とりまとめ」及び「クラウドサービス導入による効果提案項目（例）」などがあります。 各自治体におけるクラウド対応は、地域の実情（システム共同利用の状況）や自治体の規模によって異なると思います。具体的には、
国民が主役の番号制度フォーラム、社会保障・税番号(共通番号)が拓く新しい社会 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
日本の最新技術を体験できるイベントCEATEC JAPAN 2011で、下記のような番号制度に関するフォーラムが開催されます。参加は無料ですが、事前登録が必要なので、ご関心のある方はお早めにご登録ください。 ※9月20日、プログラム概要等の情報を追加しました。 ※9月21日、パネリストの情報を追加しました。 ※10月2日、PR展示案内を追加しました。 関連＞＞国民が主役の番号制度フォーラム開催案内（PDF) 国民が主役の番号制度フォーラム～社会保障・税番号(共通番号)が拓く新しい社会～ コンファレンス番号：SP-16 日付： 10月7日(金曜日) 時間： 15:30～18:00 会場： 幕張メッセ（CEATEC JAPAN2011 会場）国際会議場2階 コンベンションホールB 参加対象者： 電子政府・電子自治体、地方分権、IT に関心のある全ての方々 参加料： 無料（事前登録が必要です）
情報連携基盤の調達に係る資料提供招請に関する公表 - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
内閣官房から、情報連携基盤の調達に係る資料提供招請に関する公表が出ています。情報連携基盤やマイ・ポータル、第三者機関等について、技術仕様等を検討し、調達計画書・仕様書等を作成するための参考資料を募集するようです。導入予定時期は2015年（平成27年）1月。 情報提供依頼書（PDF）には、 情報連携基盤等に必要となる機能、当該機能を実現させるための方法、それらのコスト評価等について、事業者等から広く意見を収集し、今後実施を予定している調達内容の妥当性や、実現するために複数の案が考えられるものについての比較検討を行うものである。なお、費用や効率性、安全性等の観点により、より良い実現方法があれば、積極的な提案を求めるものである。 と書かれています。 情報連携基盤 複数の機関において、それぞれの機関ごとに「番号」やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、紐付けられた情報を相互に活
社会保障・税番号大綱案を読み解く（22）、法人番号はオープンガバメントと一体で - Manaboo 電子政府・電子申請コラム
社会保障・税番号大綱案を読み解く（21）、罰則の強化よりも問題解決を目指した柔軟な対応をの続きです。 今回は、法人等に付番する番号（P.53）について整理しましょう。 ●ようやく法人情報がウェブ無料公開か 大綱では、「法人等に付番する番号」について次のように整理しています。 「法人番号」の付番対象となる法人等 (1) 国の機関及び地方公共団体 (2) 登記所の登記簿に記録された法人等 (3) 法令等の規定に基づき設置されている登記のない法人 (4) (1)から(3)に掲げる法人等以外の法人（国税に関する法令の規定により法人とみなされる者を含む。）で、国税・地方税の申告・納税義務、源泉徴収義務若しくは特別徴収義務若しくは法定調書の提出義務を有し、又は法定調書の提出対象となる取引を行うもの ★作者コメント 「法人番号」も社会保障・税の一体改革として導入されるので、社会保障や納税の対象となる組織
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