総務省｜地方自治体へのクラウド導入の全国展開に係る意見交換会｜地方自治体へのクラウド導入の全国展開に係る意見交換会
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜自治体クラウド推進本部 有識者懇談会｜自治体クラウド推進本部 有識者懇談会（第4回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜報道資料｜平成22年度「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案の公募
総務省は、国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する一般利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための検証・実証を行う「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案を、本日から平成22年11月17日（水）までの間、公募します。 （1）公募対象者 民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム （2）事業の概要 国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する国民利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための実証実験等を行う事業であり、以下の2つの課題について、提案を公募します。 ・課題1：保有されている電子情報に関する官民連携を通じた、魅力ある電子行政サービスの提供 利用
総務省｜住民基本台帳等｜「外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究」について
総務省では、今般の住基法改正及び外登法の廃止によって、各市町村が新制度への移行のための準備作業を円滑に行うことができるよう、システム改修等移行作業の内容及び移行方法等について調査研究を行うこととしました。 （なお、本調査研究は、総合評価落札方式による一般競争入札により、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションに業務を委託しました。） 「住基法改正法」及び「入管法等改正法」の成立により、各市町村においては、その区域内に居住する外国人住民を把握する制度が変わることになり、住民登録のシステム改修等（既存住基システムの改修、外国人登録システムの廃止等）や、窓口事務の変更（外国人登録事務がなくなり、日本人と同様に、住民基本台帳事務を行うことになる）が必要になります。 そこで本調査研究では、 1） 住民登録のシステム改修等に関する調査研究 2） 窓口事務の改善に関する調査研究 を行い、本改正が各市町村
総務省｜自治体クラウドポータルサイト
自治体クラウドは、近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。また、東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも、自治体クラウドの推進が求められています。 「クラウド導入状況（令和3年4月現在）」 「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」 自治体クラウド導入時のカスタマイズ抑制等に関する基本方針とガイドライン 「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」(平成31年3月29日) 「自治体クラウド導入時の情報システム調達におけるカスタマイズ抑制のためのガイドライ
総務省｜報道資料｜「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン（案）」に対する意見募集
総務省では、電子自治体の普及促進のため平成20年10月に「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」を設置し、地方公共団体がASP･SaaSを活用する際の具体的課題や実効性のある取組方策等について検討してきました。 このたび、同会議における検討結果を「地方公共団体におけるASP･SaaS導入活用ガイドライン（案）」として取りまとめました。 つきましては、本案について、平成22年2月20日（土）から平成22年3月21日（日）までの間、意見募集を行います。 意見募集対象：別紙1「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン（案）」 意見募集締切：平成22年3月21日（日）17時（必着） （郵便についても、募集期間内の必着とします。） 詳細については、別紙2「意見募集要領」を御覧ください。 なお、意見募集については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/
総務省｜電子自治体｜地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果 平成21年度資料編
1 電子自治体の推進体制の整備（個別資料） 第1表 電子自治体の推進体制 第2表 CIO（情報統括責任者）の任命 第3表 CIO補佐官（ネットワーク管理者を含む）の任命 第4表 PMOの設置 第5表 電子自治体推進計画等の策定等 第6表 情報化についての職員の教育・研修 2 行政サービスの向上（個別資料） 第1表 ホームページの開設 第2表 ホームページ以外の電子的な情報提供等 第3表 ICTを活用した地域の課題解決への取組状況 第4表 コールセンター・コンタクトセンターの開設状況 第5表 行政手続のオンライン化の推進状況 3 業務・システムの効率化（個別資料） 第1表 複数地方公共団体の共同化（共同利用） 第2表 情報システムの最適化 第3表 IT調達の適正化（透明化・効率化） 第4表 「地域情報プラットフォーム標準仕様」を活用したシステム再構築への取組状況 4 情報セキュリティ対策の実
総務省｜報道資料｜自治体クラウド開発実証事業の委託に関する提案募集
総務省においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターとASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の整備を推進することとしており、自治体クラウドの開発実証について、直接委託方式による実施を予定しています。 ついては、下記の通り各都道府県を応募対象として提案を募集しました。 1 委託先 都道府県 2 委託事業の内容 （1） 各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供 （2） 都道府県域データセンターシステム整備 （3） 他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価 3 提案書の提出 （1） 提出期間 平成21年7月17日（金）～平成21年8月11日（火） 午後5時（必着） （2） 提案方法 別添の募集要領にしたがって提案
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