【ブリスベン=飛田臨太郎】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は16日、20カ国・地域(G20)サミット閉幕後の記者会見で日本の消費税率の引き上げに言及し、「法律で示されている当初の約束通りに実施されるこ
G20サミットに出席していたIMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 G20サミット終了後の記者会見で、IMFのラガルド専務理事は消費税率の10%への引き上げについて、「IMFの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる3本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第2の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。 そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年10月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 IMFは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は16日
豪ブリスベーン(Brisbane)で開幕した20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)の初回の会合開始を前に、雌のコアラ「ジンベラン(Jimbelung)」と記念撮影したバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領(右)とトニー・アボット(Tony Abbott)豪首相(2014年11月15日撮影、提供)。(c)AFP/G20 Australia/ANDREW TAYLOR
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く