原子力施設のテロ対策として電力事業者には作業員などの犯罪歴や病歴の確認を義務づける制度が、新たに導入されることになっていますが、原子力規制委員会は、全国の電力事業者から示された作業員などの個人情報を確認する方法をおおむね妥当と評価しました。制度の導入は作業員の個人情報に関わるため、どのように運用を図るのかが課題になりそうです。 3日非公開で開かれた規制委員会の会合では、全国22の原発や使用済み核燃料の再処理工場を運営する電力事業者などが申請した個人情報を確認する方法が審査され、おおむね妥当と評価されました。 対象となるのは、安全上重要な場所に入ったり、核物質に関する情報を取り扱ったりする社員や作業員で、下請けの会社の社員なども含まれます。 具体的な方法としては、アルコールや薬物中毒といった病歴について医師の診断書の提出を求めます。また、犯罪歴やテロ組織とのつながりの有無も調べるとしています
マイナンバーを活用して関係機関が個人情報をやり取りするためのネットワークシステムに不備が見つかり、国民健康保険組合など150近くの機関でシステムの本格運用が始まることし秋以降も、一部の手続きが簡略化できないことが、会計検査院の調べでわかりました。 システムの本格運用はことしの秋に始まりますが、会計検査院が170の機関を抽出して整備状況を調べたところ、148の機関で国などが発注した内容に不備が見つかり、秋以降も一部の個人情報のやり取りができないことがわかりました。 このうち国民健康保険組合など127の機関では、やり取りする個人情報の一覧表に国が必要な印をつけていなかったために、加入者の所得に関する情報の一部が自治体から受け取れない状態になっているということです。 これらの機関では、秋以降も一部の手続きで課税証明書の提出が必要になるということで、システム整備の進捗(しんちょく)状況を管理してい
19日夕方、広島県東広島市の酒造会社で蔵の屋根に上って作業をしていた21歳の男性が意識を失い、病院に運ばれましたが死亡しました。警察は熱中症が原因と見て当時の状況を調べています。 警察によりますと、屋根の補強工事は19日朝から夕方まで行われ、死亡した男性は同僚らとともに休憩を挟みながら、屋根の上で作業をしていたということです。 気象台によりますと、19日東広島市内は日中の最高気温が31度6分まで上がり、真夏日となっていました。警察は熱中症が原因と見て、当時の詳しい状況を調べています。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、6日、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の住民との意見交換の中で、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策に関する質問に「東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う」などと発言しました。田中委員長はその後、発言は不適切だったとして取り消しました。 この中で田中委員長は、北朝鮮が発射するミサイルへの原発の対策について質問され、「北朝鮮の技術がどの程度かわかりませんが、小さな原子炉にミサイルを落とせるような精度はあると思えない。私だったら東京のど真ん中に落としたほうがいいと思う。半分冗談ですけど」などと発言しました。 この発言に関して、意見交換のあと報道陣から不適切だと指摘があり、田中委員長は「不適切だった」として発言を取り消しました。 田中委員長は「発言は確かに適切ではなかったかもしれないが、戦争状態に入るようなことは絶対に避けていただきたいと考えている。
国土交通省などによりますと、九州では、午前1時の時点で次の河川が洪水のおそれがある氾濫危険水位を超えているということです。 大分県では山国川が中津市にある観測所で、氾濫危険水位を超えているということです。 また、熊本県では、筑後川が小国町にある観測所で氾濫危険水位を超えているということです。
国土交通省によりますと、今回の大雨の影響で、福岡県久留米市と大分市をむすぶ、JR久大線で、大分県日田市の花月川にかかる鉄橋が流されたという情報が入っているということです。JR九州は、大雨のためまだ把握できていないとしていて、天候の状況などを見ながら確認することにしています。
福岡県久留米市にある筑後地域消防指令センターによりますと、東峰村の住民から午後9時半まで救助などを求める複数の通報が相次いで寄せられたということです。 しかし、東峰村を管轄している甘木・朝倉消防本部によりますと、東峰村に向かう道路は大雨のため寸断されていて救助に向かうことができない状況だということです。
国の審査で誤った説明を続けていたことなどで批判を受けている東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の2つの自治体の全世帯を対象に、謝罪や説明を計画していることがわかりました。問題を受けて、この地域で全世帯を訪問するのは、平成14年に発覚したいわゆる「トラブル隠し」以来だということです。 また、福島第一原発の事故のあと、炉心溶融、いわゆるメルトダウンを2か月間以上認めていなかったことについても、事実上の隠蔽だったと、去年、廣瀬社長が認め、新潟県の米山知事などが、組織の対応に疑問を投げかけています。 こうした中、東京電力が、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯、およそ3万6000世帯を対象に、一連の問題などについて謝罪や説明を計画していることがわかりました。 関係者によりますと、期間は今月下旬から数か月で、計画はすでに立地自治体に伝えられたということです。 東京電力が問題
10日夜、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で、軍用機から兵士がパラシュートで降下する訓練が行われました。基地周辺の自治体によりますと、これまで夜間に降下訓練が行われた記録はないということで、「危険度がさらに増し、断じて許すことはできない」と反発の声が上がっています。 嘉手納基地では先月24日の朝にも6年ぶりとなる降下訓練が行われましたが、周辺の自治体によりますと、これまで夜間に行われた記録はないということです。 降下訓練は伊江島補助飛行場に集約することで、平成8年に日米両政府が合意していますが、今回、アメリカ軍は沖縄防衛局に対し、「伊江島補助飛行場の気象条件が悪いため、嘉手納基地で実施する」と説明したということです。 嘉手納町の當山宏町長はNHKの取材に対し、「周辺には住宅密集地もあり、夜間の訓練は危険度が、さらに増すので断じて許すことはできない」と話しています。
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