｢非正社員の多い｣500社ランキング2016
パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数が高止まりしている。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。2014年11月に初めて2000万人を突破。その後、さまざまな産業で人手不足が指摘されても、なかなか正社員は増える傾向にない。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。そして、第1弾として、「非正社員が多い」トップ500社を掲載す
炉心溶融、基準見過ごす 東電、公表２カ月遅れに（1/2ページ）
東京電力は２４日、福島第１原発事故をめぐり、燃料が溶ける極めて深刻な「炉心溶融（メルトダウン）」ではなく、前段階の「炉心損傷」と誤って説明し続けていたと発表した。溶融の判断基準が、当時の社内マニュアルに記載されていたことが最近になって判明したという。東電は事故から約２カ月後に初めて炉心溶融があったことを認めたが、マニュアルに基づけば事故発生３日後には溶融を判断できたことになる。 東電によると、社内マニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は事故から３日後の平成２３年３月１４日に１号機で炉心損傷の割合が５５％、３号機で３０％に達していることを確認していたが、「炉心溶融」とは明言しなかった。２カ月後の５月に炉心状況の解析結果を公表し、正式に認めた。
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働く女性の4人に1人、流産経験 全労連が調査 - 共同通信 47NEWS