【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り5カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。 同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、
昨年10月に大筋合意に至った環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、いまだどの国でも発効には至らず宙ぶらりんの状態が続いている。 その理由として、牽引役だった米国で、協定発効が不透明になっているところが大きい。TPP発効は現在米国大統領選で有力候補と目されているヒラリー・クリントン氏もドナルド・トランプ氏も雇用創出にはつながらないとして反対の姿勢を示しており、オバマ大統領の任期までに成立するかどうかにかかっている。 一方で、このままTPPが発効されないほうが良いという専門家も多い。 TPPで私たちの生活にもっとも関係があるのは食の安全性の確保だ。TPPにより「遺伝子組み換え食品」や残留農薬、日本で認められていない添加物が使用された輸入品が国内に流通するのではないかとの懸念がもたれているが、実害はもっとわかりやすいところにもある。 缶詰にウジ虫が大量に入っていてもOK? アメリカ食品医薬品
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く