住宅無償支援を打ち切り…国や自治体が「原発避難者」を消滅させようとしている - 社会 - ニュース「『復興』という言葉に拒否反応を持っている人がたくさんいました。この２文字に“いかがわしさ”が詰め込まれていることを避難者の皆さんが感じている」と語る日野行介氏 東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故からおよそ５年８ヵ月。復興庁によると、全国にはまだ約１４万１千人の避難者がいる（９月３０日現在）。 そうした中、国や地元自治体は原発事故による避難者への賠償や支援の打ち切りを着々と進めている。 帰還困難区域（２０１１年度末で放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える地域で、事故後６年たっても２０ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域）を除き、２０１７年３月いっぱいで原発被災地の避難指示を解除し、自主避難者への住宅支援を打ち切ることが決まっているのだ。 「この国の政府は原発避難者を消滅させようとしている」ーー。『原発棄民 フクシマ５年後の真実』の著者、毎日新聞記者の日野行介氏はそう強く訴え
