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廃止が決まっている茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、廃止措置が終わるまでおよそ７０年かかるとした事業者の計画案に対し、全体の費用や計画の具体的な管理体制などを示すよう求めました。 １０日の規制委員会の検討チームで、原子力機構は、廃止に向けた工程案を示し、放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程は、当初の想定のおよそ半分の１２年間で終える一方、その後の機器の解体・撤去に伴って出る廃棄物の処理に時間がかかるため、廃止措置が終わるまでに７０年かかると説明しました。 これに対して、検討チームは、廃止措置にかかる全体の費用や計画の評価や管理を行う具体的な体制を示すよう求めました。 原子力機構は、来年度正式な廃止措置の申請をすることにしていますが、およそ４００立方メートルに上る高レベルの廃液の長期的な安全管理など多くの課題があり、規制委員会は、具体的な計画の提

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岸田総理「党としても対応を考える」 自民党派閥の政治資金問題で 自民党派閥の政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、岸田総理は役員会で「党としても対応を考え…

経済産業省が、「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）で秘密裏に開催していた非公式会合を取りやめる方針を固めたことが八日、関係者への取材で分かった。これまでに別々のホテルで三回開いており、密室の議論に批判が出ていた。今後は公式会合に切り替える方向とみられる。 関係者によると問題の会合は、十月に経産省で開いた東電委の二回の公式会合とは別に、経産省資源エネルギー庁と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催して十月に三回開催した。四回目は十一月十五日に予定していた。

安倍晋三首相は9日、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、同氏に祝意を伝えるメッセージを送った。 首相は「日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するため、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けた。 首相は日米同盟について「国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』だ」と指摘。「トランプ次期大統領と手を携え、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」と表明した。

佐賀県の玄海原子力発電所３号機と４号機の再稼働に向けた手続きが進む一方で、発電に伴って出る使用済み核燃料をどうするかという課題は残されたままです。 玄海原発の燃料プールには、３号機で５７８体、４号機で１０８０体の使用済み核燃料が貯蔵されていますが、事実上の保管の上限となる「管理容量」は、３号機が７８９体、４号機が１２４３体となっていて、九州電力によりますと、玄海原発３号機と４号機が再稼働した場合、およそ５年でいずれの燃料プールも満杯になる可能性があるとしています。 九州電力では、貯蔵量を増やすため、使用済み核燃料どうしを貯蔵する間隔を狭めることで貯蔵量を増やす「リラッキング」という増強工事を６年前の平成２２年に国に申請していますが、今も許可は出ておらず、国の判断には時間がかかる見通しです。 このため、使用済み核燃料をプールで冷やすのではなく、金属製の容器に移して建屋で保管し空気で冷やす「乾

トランプ米大統領は、世界経済にどんな影響を与えるのか。米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のゲリー・ハフバウワー氏に聞いた。 ◇ トランプ氏は大統領就任後、約５千ページとされるＴＰＰの合意文書を文字通り引きちぎるようなことをするだろう。少なくとも米国が参加し続けるかという意味において、トランプ政権下で「ＴＰＰは死んだ」と言っていい。 トランプ氏の経済政策は、多くの不透明感を生む。貿易は拡大ではなく、縮小につながる。そこまで大きくないものの、減速はするだろう。 トランプ氏が選挙戦で大げさに語った公約が何でも実現するとは思わないが、対中国の貿易保護策には踏み切るだろう。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱をちらつかせ、メキシコを貿易交渉の場に着かせようとすることは考えられる。 世界経済にもショックで、株価急落や通貨の急激な変動をもたらす。経済全体を不況に陥れるとまでは思わ