横浜市が2017年「10大ニュース」を発表 1位は横浜DeNAベイスターズ、19年ぶりの日本シリーズ進出
1位のニュースは「横浜DeNAベイスターズ、19年ぶりの日本シリーズ進出（11月）」（3,153票）。レギュラーシーズン3位からクライマックスシリーズで勝ち上がった横浜DeNAベイスターズが19年ぶりの日本シリーズ進出を果たし、横浜を大いに盛り上げた。 2位は第32代市長の選挙「横浜市長選で林文子氏が3選、第32代市長に就任（7月）」（1,962票）。3位は横浜スタジアムのさらなる魅力アップとなる「横浜スタジアム観客席6,000席増へ 11月に着工、東京2020オリンピック前の平成32年2月の完成を目指す（3月）」（1,873票）となった。 4位～6位は4位「特定外来生物「ヒアリ」が横浜港でも発見され公民で迅速に対応、引き続き水際対策等に取り組む（7月）」、5位「『第33回全国都市緑化よこはまフェア』開催、来場者数が約600万人、里山ガーデン大花壇は秋も公開（3、9月）」、6位「横浜市北部
横浜市が「市民が選ぶ横浜10大ニュース」の投票受付 530人に横浜にちなんだプレゼント
候補となった34のニュースは、市民に影響があった出来事や市政ニュースなどから市が選出。横浜市在住の人なら誰でも投票ができ、参加者の中から抽選で530人に横浜にちなんだプレゼントが当たる。投票は1981年に始まり今年で37回目となる。 今年の10大ニュース候補は、「横浜市長選で林文子氏が3選、第32代市長に就任」、「横浜新市庁舎が8月に着工、平成32年6月に供用開始予定」、「『ピカチュウだけじゃない ピカチュウ大量発生チュウ!』開催、今年も横浜が大賑わい」、「『帆船日本丸』が国の重要文化財に指定、海上に保存されている帆船では我が国初 天皇皇后両陛下が御視察」「横浜DeNAベイスターズ、19年ぶりの日本シリーズ進出」、「みなとみらい21地区での企業誘致が進む 神奈川大学新キャンパス開設や大型の音楽専用アリーナ整備の決定も」、「横浜駅西口・地域の発展とともに相鉄100年、神奈川東部方面線建設も進
NPO法人ETIC.（エティック）｜実践型インターンシップ・社会起業・起業支援
OUR MISSION Entrepreneurial Training for Innovative Communities. 変革の現場に挑む機会を通して、 アントレプレナーシップ（起業家精神） 溢れる人材を育みます。 そして、創造的で活力に溢れ、ともに支え合い、 課題が自律的に解決されていく 社会・地域を実現していきます。 Your Action 私たちは、想いを行動に移したい方を応援しています。具体的な起業のプランがある方も、「いつかなにかやってみたい」という方も、ETIC.を通じて、挑戦する機会を見つけてみませんか？ETIC.で働くメンバー達も、そんな皆さんに伴走しながら日々奮闘しています。
｢ネットで地域課題解決を｣ ＮＰＯがサイト開設 | 中区・西区 | タウンニュース
インターネットを通して地域が抱える課題の解決を市民参加型で行おうと、ＮＰＯ法人「横浜コミュニティデザイン・ラボ」らがウェブサイト「ＬＯＣＡＬＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」（http://yokohama.localgood.jp/）を６月12日から一般公開した。 このサイトは市内各地の課題を地図上に表示するなどして可視化。同時にさまざまな知識や技術を持った個人や団体を紹介し、課題解決につなげていくもの。解決したい課題や知識を持った個人、団体は今後、サイトを通して登録できる仕組みになっている。ほかにも、横浜市が提供する統計情報などのオープンデータを活用し、人口の推移などを視覚的に分かりやすく紹介している。 ９月からは市民参加が可能になる機能を追加予定。さらに、課題解決に取り組むために、ネットを通して資金調達をする「クラウドファンディング」の仕組みも導入する。総合コンサルティング業の「アクセンチ
発達障害者のためのスケジュール作成アプリ－都筑のIT企業が開発
インフォ・ラウンジLLC（横浜市都筑区中川中央2）は7月28日、発達障害のある子どもやその家族支援などを行っているたすく（鎌倉市）と共同開発したiPhoneアプリ「たすくスケジュール」のダウンロード販売を開始した。 同アプリは、絵や写真、声、音楽を使って表示された日常生活に関するカードをタイムライン上に配置して独自のスケジュールを作成できるもの。言語障害や自閉症などの発達障害のある人を対象に、物事をわかりやすく順序立てて考えられるユーザーインターフェースとしたのが特徴。対応機種はiPhone、iPod touch（次期リリースでiPadにも対応）。 もともと登録されている176枚のカードのほかに、自分の写真を使って新しいカードを作ることも可能。カードをタッチしたときの音声も上書きで新たに録音させることができる。今後は作成したスケジュールを日記のように利用できる機能の搭載や英語への対応なども
「開国博Ｙ１５０」契約額の減額交渉で法的措置を視野、委託業者に主催団体/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
有料入場者数の低迷などで、収支不足に当たる「未確定額」が24億円に上っている横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」について、主催者の横浜開港１５０周年協会は15日、業務委託先の業者と行ってきた契約額の減額交渉が今後も難航した場合、法的措置を取る方針を決めた。契約の履行期限は３月31日で、年度内に法的措置に発展する可能性が出てきた。 同日の協会理事会で全会一致で決定した。業者は「博報堂」（東京都港区）を幹事社とするＪＶ（共同企業体）と「アサツー ディ・ケイ」（ＡＤＫ、同中央区）。法的措置の具体的な手法には、特定調停や民事調停、民事訴訟が考えられるという。 協会は「今後も粘り強く交渉を継続させ、一定の結論を導くよう最大限の努力を払っていく」ことを前提とした上で、「交渉の結果を見定めつつ、第三者である司法の判断に委ねる」としている。手法の選択は弁護士と相談し、再び理事会を開き決定す
北仲に7大学連携「横浜文化創造都市スクール」-10月プレオープン
共同事業「横浜文化創造都市スクールを核とした都市デザイン／都市文化の担い手育成事業」調印式であいさつする鈴木横浜国立大学長 横浜国立大学を代表校とした横浜周辺の6大学と、マンガ文化を核とするポップカルチャー事業の展開を目指す京都精華大学は2010年4月、複数の大学によるサテライト教室を持つ「横浜文化創造都市スクール（通称・北仲スクール）」を開校する。 同事業にはほかに、東京芸術大学、横浜市立大学、神奈川大学、関東学院大学、東海大学が参加し、「都市文化創成」と「都市デザイン」の2部門で、街づくり、美術、映像、演劇、音楽、マンガ、出版などのイベントの企画・運営を教育課程に組み込んだ、ワークショップ型の実践教育を行い「文化芸術創造都市の担い手」育成に取り組んでいく。 9月15日には、横浜市保土ケ谷区の横浜国立大学で、各大学の学長らが参加して調印式が行われ、横浜国立大学の鈴木邦雄学長があいさつし、
林文子市長が「横浜宣言」-横浜クリエイティブシティ国際会議
関内ホール（横浜市中区住吉町4）で9月6日、「横浜クリエイティブシティ国際会議2009」の首長会議と全体会議が行われ、林文子横浜市長はその内容を受け今後の創造都市開発における「横浜宣言」を発表した。 「横浜クリエイティブシティ国際会議2009」では、9月4日から6日までの3日間、「創造性が都市を変える」をテーマに、国内外約20都市から、都市づくりの担い手が横浜に集い、 今後の創造都市の新たな方向性と戦略についての検討会議を実施。 4日には、創造都市を研究するピーター・ホールさん（ロンドン大学バートレット校教授）による基調講演と、ゲストによるパネルディスカッションが行われ、5日には「クリエイティビティとアート」、「縮退の時代のクリエイティビティ」、「クリエイティビティと都市ビジョン」をテーマに6つの分科会が開かれた。 会議最終日の6日午前には、フランクフルト市、リヨン市、台北市、新潟市、金沢
大さん橋に出現！ 大人は立ち入り禁止・口出し無用！ 子どもたちがつくるまち「ミニヨコハマシティ」
特集 2009.08.06 大さん橋に出現！ 大人は立ち入り禁止・口出し無用！ 子どもたちがつくるまち「ミニヨコハマシティ」 ■店や公共機関など本物さながらの街並み、独自通貨「ミニヨン」も 開催期間中、会場に入れるのは19歳以下でひとりでまちに入れる人。スタッフ以外の大人は、企画のひとつである「大人ツアー」でしか入場することができず、まさに子どもたちが自分たちでつくりあげるイベントと言えるのが特徴だ。 子どもの「まち」とだけあって、会場には実にさまざまな施設が登場する。食べ物や雑貨、フリーマーケットなどの店はもちろん、郵便局や銀行、放送局、市役所、大使館などの機関もあり、その数はおよそ50にものぼるというから驚きだ。広い会場内では、子どもたちが運転手となって、市内臨海地区で実際に活躍中のベロタクシーも運行する予定となっている。参加者である子どもたちには市民証が発行され、街の中を好きに移動し
ネットでのキャッシング申込み方法
ここではネットでのキャッシング申込み方法をご説明します。 ネットが使える環境さえあれば、誰でも簡単にキャッシングを申し込むことができます。 どんな手続きが必要なのか、必要な書類などはあるのかなど、詳しく見ていきましょう。 インターネットからの申込みの場合、２４時間OKという場合が多く、利用する方がとても増えています。 土日・祝日でも申し込みが可能なので、自分の都合のよい時に申し込むことができます。 申込み方法もとても簡単です。 自分の条件に合った融資会社ＷＥＢサイトのガイドに沿って利用規約に同意し、必要事項の記入を済ませ、送信して審査を待つ…これだけでOKです。 小額の場合は３０分くらいで審査が済むことも多いですが、希望金額や利用会社によっては２、３日からそれ以上の日数がかかることもあります。 記入事項は利用する会社によって多少異なりますが、氏名・生年月日・性別や住所といったことに加え、住
都市ブランド事業「イマジン・ヨコハマ」始動-1,000人ワールドカフェも
横浜市は12月10日の市長定例記者会見で、都市ブランド共創プロジェクト「イマジン・ヨコハマ」の実施を発表。同日、横浜メディア・ビジネスセンター1階「ヨコハマNEWSハーバー」（横浜市中区太田町2）内に事務局を設置し、市民ボランティア1,000人の募集を開始した。 同プロジェクトは、2009年の開港150周年の機会に「都市ブランド」の構築に取り組むもの。市民の横浜への誇りや愛着心を高めることで、地域活動への参加促進やコミュニティ形成を図り、都市の魅力や独自性の発信により、地域を活性化することが狙い。 市民参加を重視し、「開国博Y150」会場などで市民の意見を集めるほか、インタビューを人から人へ連鎖的に広げて数万人の意見を集める「つながり市民インタビュー」などの新しい手法を実践。5月9日には、参加者全員がお互いの意見を共有しながら議論を発展させていく手法「ワールドカフェ」を日本最大規模の1,0
TAB TALKS #14 FEATURING YOKOHAMA Vol.1 「地域のためのメディアデザイン」 （BankArt Studio NYK）
今秋大注目の国際展「横浜トリエンナーレ2008」の開催に合わせて、全3回のTAB TALKSを開催いたします！Vol.1&2では舞台をいつもの五反田から横浜へと移動。「横浜トリエンナーレ」の会場となるBankART Studio NYKの1F (BankART Mini)でお楽しみください！ Vol.1のキーワードは「地域」と「メディア」。東京を中心としたアート・デザインの情報をインターネット上とオフラインで扱っているTABが、横浜という地でいまいちど考えてみたいテーマです。 ゲストは2名！アートだけでなく広く東京のカルチャー情報を扱うバイリンガルサイト「REALTOKYO」（www.realtokyo.co.jp）、国内唯一のバイリンガルアート雑誌「ART iT」の発行人兼編集長である小崎哲哉氏には、国際的な視点でこれからのメディアのあり方を語っていただきます。 「ヨコハマ経済新聞」（w
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横浜市役所で「インターナショナル・オープンデータデイ2023」 子ども・若者とICTの利活用をディスカッション
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創造都市を考える「横浜クリエイティブシティ国際会議2009」