世論調査結果 8日投開票の京都府知事選に合わせて京都新聞社が実施した世論調査で、北陸新幹線の敦賀-大阪延伸計画について聞いたところ、巨額の費用への懸念などから「再検討」や「中止」を求める声が半数近くに達した。京田辺市のJR松井山手駅付近を通る「南回りルート」の決定を主導した自民党をはじめ、京都の政財界には2046年とされる開業時期の前倒しを求める声も出ているが、府民の間で温度差が表れた。 北陸新幹線延伸では経済効果や利便性向上が見込まれているが、「大きな費用がかかるため再検討するべきだ」と答えたのは31・6%、「不要なので中止するべきだ」は14・2%で、否定的な声が計45・8%となった。一方、「時期を前倒しするべきだ」は10・8%、「今の予定通り進めればよい」は34・9%で、計45・7%が肯定的に捉えており、否定派と肯定派がきっ抗した。 延伸計画では福井県小浜市から京都市、京田辺市を経て新