前の記事　ユーザーが作成していくGoogle地図『Map Maker』 世界最大級の「再生エネルギー・プロジェクト」5選 2011年4月20日 環境 コメント： トラックバック (0) フィード環境 Alexis Madrigal [米国のWorld Watch Instituteは4月中旬、2010年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする報告書を発表した。また、REN21(Renewable Energy Policy Network for 21st Century、2004年にドイツで開催された再生可能エネルギー国際会議を機に発足した国際機関、政府、企業団体、NGOのメンバーからなるネットワーク)が2009年に出した報告書によると、再生可能エネルギーは2009年、世界の発電容量の4分の1、電力供給量の18％を占め、多くの国で急速な成長を遂

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トヨタ自動車は１９日、北米での操業停止を拡大すると発表した。全工場で４月２６日〜６月３日の間、生産台数を通常から７割減らす。日本からの部品供給が滞っているためで、トヨタは今年の米国内での販売台数の見通しを引き下げる検討に入った。 　月、金曜日の生産を完全に停止したうえで、火〜木曜日の生産台数を半分にする。この結果、東日本大震災が発生してからの北米でのトヨタの減産台数は、約１５万台に達する。トヨタは今年の米国での販売台数を約１９０万台とみていたが、米国内の販売責任者は１９日、「販売目標を変えざるを得ない」と話した。 　操業停止の対象は、米、カナダ、メキシコにある自動車組み立て工場や部品工場計１３工場と、資本提携した富士重工業の米工場での「カムリ」の生産ライン。 　トヨタはすでに、北米各工場で４月１５〜２５日のうち４〜５日間、操業を停止すると発表している。しかし部品供給の遅れが改善しないため、

節電のために照明を落とし、壁一面にＬＥＤ電球を陳列しているビックカメラ有楽町店。白熱電球なみの明るさと節電効果をアピールする＝東京都千代田区ＬＥＤ電球の販売数の伸び率 　夏場の電力不足に備え、消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の需要が急増している。割高でも節電をとのムードで店頭販売は昨年の倍以上。企業向けレンタルも現れた。メーカーも増産に動く。 　ＬＥＤ照明の売り場を目立たせるビックカメラ有楽町店。買い物客は次々に電球を手に取り、値段や節電効果を尋ねる。販売担当者は「震災前よりも節電効果が高い商品を買う人が多い」と話す。ビックカメラ全体でＬＥＤ照明の販売数は東日本大震災前の約３倍に増えたという。 　ＬＥＤ電球の消費電力は最大で白熱電球の１０分の１まで抑えられる。安い商品でも白熱電球の１０倍程度ほどの値段だが、消費者は東日本大震災や計画停電で節電効果を重んじ始めた。調査会社ＧｆＫジ

福島第一原発で事故処理作業にあたる東京電力社員らの心理的状態を調べた愛媛大大学院の谷川武教授（４９）＝公衆衛生学＝が十九日、本紙の取材に応じ、「社員の多くも被災者であり、家族が避難所にいる。厳しい作業に追われる上、休む場所がまったくない」と話した。作業員にとって心理的に厳しい状況が続いており、早期の対策が不可欠だという。　谷川教授はこれまで約二十年間、非常勤産業医として社員らの健康管理にあたってきた。今回は十六日から十九日まで、福島第二原発の免震重要棟内の仮設診療所で寝泊まりしつつ、福島第一と第二の東電社員ら九十人から話を聞いた。事故後、社員らのストレス対策で専門家が入ったのは初めてだった。　社員自らが、家族や自宅を失っていたり、避難指示区域に住む被災者だ。震災発生直後は、家族の安否確認もできないまま、十日以上も家に帰れず、長時間の厳しい作業をした。この間、床や椅子で眠る生活が続いた。　社

とまとランドいわきで箱詰めされる福島県産のトマト＝同県いわき市で２０１１年４月１９日午前１１時２１分、袴田貴行撮影 福島県の農家が福島第１原子力発電所の事故の影響で風評被害に悩むなか、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約２０品目すべてが例年以上の注文を受け、中には品切れになった商品も。市場を介した小売りは値崩れする傾向にあり、価格に変化がないネット販売が地元農家の心強い味方になりつつある。 【被災地で尋ねました】いま、あなたの宝物は何ですか？ ◇ジュース品切れ　トマト取扱３倍 ＪＡ全農福島によると、ネット販売している果汁ジュース「福島桃の恵み」が１９日、品切れになった。例年、夏に収穫して９月から製造を始めるが、４月の段階で売り切れたのは過去に例がない早さで、ほかに在庫がないかを確認し

会見で記者の質問に答えるアレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長＝東京都港区で２０１１年４月１９日午後６時５５分、三浦博之撮影 フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は１９日、都内で会見し、東京電力の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第１原発内に設置する方針を明らかにした。東電は５月末までの稼働を求めているという。ロベルジョン社長によると、処理施設では特定の化学物質を使い複数の汚染物質を沈める「共沈」法で放射性物質を取り除く。１時間当たり５０トンの処理が可能で、汚染濃度は１０００分の１〜１万分の１になる。【江口一】　 【福島第１原発の現状】 【関連記事】 【図説特集】福島第１原発の状況などを図で理解する ＜水浄化の処理システム構築へ＞福島第１原発事故　２号機汚染水、移送開始　６万トン処理、道遠く ＜世界各国の原発の状況は＞フランス…依存度高