東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地

工場新設に補助＝高付加価値品が対象―空洞化対策、総額1000億円超・経産省方針 時事通信 8月14日(日)2時37分配信 経済産業省は13日、東日本大震災や円高などで産業の空洞化が進むのを防ぐため、国内に工場や研究所を新設する企業への補助制度を創設する方針を固めた。付加価値の高い製品が対象で、大企業には工場などの建設費用の3分の1以内、中小企業には2分の1以内を補助する。補助の上限額は1件当たり100億円超の見込み。2011年度第3次補正予算案に、総額で1000億円以上を計上する方向で財務省と調整している。 新制度では、(1)国内の1〜2カ所の事業所でしか生産されていない部品の工場を、離れた地域に造る(2)ハイテク製品など、人件費が高い国内で生産しても採算が見込めるほど付加価値が高い商品を製造、開発する―場合に補助する。　 【関連記事】 【動画】10メートルの大津波を乗り越える巡視船