アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず

海上自衛隊の隊員らが、基地内の食堂で費用を払わず繰り返し飲食をしていたことがわかりました。 全国の複数の基地で確認されていて、防衛省は、費用を払わなかった数十人の隊員を処分し、うち、幹部1人には一階級、下げる処分を下しました。基地内の食堂で無料で食事を食べられるのは基地の中に住んでいる隊員らに限定されているということです。

横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。

この記事の、このブコメが袋叩きだけど、指摘は正しいでしょ。求められる対策が異なっているんだから。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240711/k10014508211000.html 1年間に自殺する女性の割合は約0.0001％。妊娠から出産後1年間を2年間とする。2年間の出産数は約152万件。その0.0001％は152人。つまり118人は平均自殺率よりも低い／NHKや朝日のこの手のデータ記事は鵜呑みにしないこと。 「妊産婦に特異的に自殺が多い」なら、妊娠出産に自殺を誘発する要素があるのであり、それを何とかするのは急務だ。 しかし「一般的な自殺率と同じくらい妊産婦も自殺してる」なら、妊産婦にフォーカスした自殺対策で効果を上げるのはなかなか難しく、そこにリソースを集中させていいのか（妊産婦以外の自殺は後回しでいいのか）ってことになる。 むしろこの場合に

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

富めるひと 横谷加奈子 9歳のとき、僕は宝くじに命を救われたーー。デビュー作『遠い日の陽』が100万PV突破の異才が贈る、お金と友情と労働の物語。

立憲民主党と連合の幹部が会談し、東京都知事選挙で蓮舫氏が3位に終わったことについて、連合側が選挙戦で共産党が前面に出すぎたと苦言を呈したのに対し、立憲民主党は今後、敗因を分析する考えを伝えました。 立憲民主党の本部で11日行われた会談には、立憲民主党の泉代表や岡田幹事長、連合の芳野会長ら双方の幹部が出席しました。 この中では、東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに支援した蓮舫氏が3位に終わったことをめぐり、芳野氏が「4月の衆議院東京15区の補欠選挙で共産党と並んで活動したことに、連合として看過できないという見解をまとめたが、今回の都知事選挙ではさらに共産党が前面に出すぎて、蓮舫氏が共産党の候補者のように見えてしまった」と苦言を呈しました。

バイデン大統領（右）にインタビューするジョージ・ステファノプロス氏＝５日、米ウィスコンシン州マディソン/ABC/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ＡＢＣニュースのキャスター、ジョージ・ステファノプロス氏が９日、Ｔシャツ、短パンにオーバーイヤーヘッドホンの姿でニューヨーク市の通りを歩いていたところ、見知らぬ人が近づいてきて、バイデン大統領が職務にふさわしいかどうかを尋ねてきた。 ステファノプロス氏は率直に「あと４年間は務められないと思う」と答えた。同氏はこの数日前、ＣＮＮの大統領選討論会後初めてとなるバイデン氏のテレビインタビューを行ったばかりだった。 ステファノプロス氏の率直な発言は、報道機関がバイデン氏に敵対し、１１月にトランプ前大統領を倒して次の任期を務めるだけの強さがあるかどうかについて強い懸念を表明した最新の事例となった（発言の様子を捉えた動画はニュースサイトＴＭ

北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて