総選挙を前に、民間のシンクタンクなど9団体が2日、前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表した。4年間で首相が3回交代し、自民党が前回のマニフェスト(政権公約)で掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中。「小泉改革」の後退だとして厳しい意見が相次いだ。 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の政権実績検証大会で、9団体が「政権運営実績」と「政策実績」をそれぞれ100点満点で評価。各団体独自の基準に基づくものの、60点以上の「及第点」をつけたところは一つもなかった。 政権運営では、公約通り郵政民営化を実現させた小泉政権が評価される一方、「政権が代わったら、総括がないまま(政策が)変わっている」(工藤泰志・言論NPO代表)ことが問題視された。 政策面では、郵政民営化や教育基本法改正、国民投票法の成立などを評価する団体が多かったが、麻生政権