トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、日本記者クラブで会見し、同社の経営状況を「どん底に近い」と表現し、依然厳しい状況が続いているとの認識を示した。そのうえで、来年３月が期限の政府のエコカーの買い替え補助制度について、「もうちょっと続けていただけるとありがたい」と話した。 　豊田氏は自動車業界の現状について「１００年に１度の変革を求められている。ハイブリッド車を普及させることが我々の使命だ」と述べた。 　鳩山首相が温室効果ガスを９０年比で２５％減らすと国連で宣言したことについては、「（産業界に）ブレーキとならないためには、（政策的な）お手伝いをしていただかないと難しい」と話した。 　米国で販売した車で、運転席のフロアマットがずれてアクセルペダルが戻らなくなる疑いが発覚したことに関しては、「米当局と協力して、原因追及をやっている。今のところ具体的な対応は決まっていない」と述べ、米国で大規模なリコ

自民党本部の銀行からの借入残高が、前年の２倍近い１１９億円に上ることが、３０日に公表された０８年分の政治資金収支報告書でわかった。一方、頼みの政党交付金は衆院選の大敗で３割余り減る見通しだ。新総裁は職員のリストラ構想を打ち出し、再起を期す落選議員たちは涙ぐましいコスト削減に取りかかった。 　「去年は衆院選がいつあるかわからない状況で、選挙に向けて銀行から資金を借りた」。そう振り返るのは、９月２８日に自民党の経理局長を退任した宮路和明氏（６８）だ。金策に骨を折りながら迎えた今年８月の衆院選では、自らも鹿児島３区で落選。今は地元であいさつ回りをしている。 　自民党の昨年の借入額は半端ではない。収支報告書によると、党本部は０８年、大手銀行３行から２５億円ずつ計７５億円を調達した。同年中に１９億円を返したが、借入残高は前年比で５６億円も増えて１１９億円に達していた。 　民主党の小沢一郎幹事長が自民

親の経済格差は教育格差にとどまらず、「健康格差」となって児童生徒に広がっている。治療費がなく学校の保健室で治そうとする子、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子……。格差社会の広がりとともに状況は悪くなる一方だといい、現場の養護教諭らは改善を訴えるために全国の事例を集め始めた。 　北海道立高校の養護教諭（４１）によると、６月、体育の授業で足首をひねった２年生の男子生徒が保健室にやってきた。腫れ上がった患部を湿布で手当てし、「靱帯（じんたい）が切れているかもしれないから病院に行った方がいい」と言い聞かせた。 　ところが次の日も、その次の日も「湿布はって」とやってくる。話を聞くと、生徒は母子家庭。「家には湿布なんかないし、買ってもらえない」「病院に行かなくてもそのうち治る」と言った。 　保健室は本来、初期の手当てをして医療機関につなぐまでが役目だ。しかし、そんなことを言っていら