会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」が、微生物の特許出願に関連する電子申請システムを導入したものの、４年間全く使われていなかったと発表した。同研究所はシステムの開発や保守に８７５４万円をかけていた。 検査院によると、微生物関連の特許出願者は、製品開発にカビや酵母などを利用している製薬会社や食品メーカーが多い。希少な微生物の場合、特許庁への出願とは別に、指定機関にサンプルを提出する「寄託」が必要で、同研究所が受け付けている。 行政手続きのオンライン化を進める政府の「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画２００２」に基づき、同研究所は経済産業省の要請を受け、寄託業務の電子申請システムを開発。０５年３月から運用を始めた。 しかし電子申請には電子証明書の取得とカードリーダーの購入が必要で、サンプルそのものを提出する手間は同じだった。４年間に申請は約４万件あったが、電子システムによる申請は一件もなか

路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的

深夜の公園で騒いだり物を壊したりする若者を撃退しようと、東京都足立区が２１日、若者にしか聞こえない周波数の高い音を発する装置を実験的に設置する。不快な金属音に聞こえ、作動後、早ければ２～３分で若者がいたたまれなくなるという。英国製で日本の総代理店「メルク」（千代田区）によると、コンビニエンスストアを中心にこの１年で二十数台を売り上げたが、自治体が設置するのは初めて。 設置されるのは足立区鹿浜３の区立北鹿浜公園。区によると、深夜に若者が集まって騒ぎ、近所から苦情が絶えないうえ、洗面所の蛇口が壊されるなど年７０万円もの被害がある。区は０７年度から、年３００万円で区立公園の深夜パトロールを警備会社に委託してきたが、職員の発案で装置の設置に踏み切った。 メルクによると、人は加齢とともに高い周波数の音が聞こえにくくなり、１７キロヘルツ以上は１０代～２０代前半の若者にだけよく聞こえるという。これを利用

自民党の町村信孝前官房長官は９日、福井市内で講演し、「熱意のある先生が子どもを教えようと思っているのに、それをやめさせようとするのが教職員組合の幹部の仕事」などと批判した。また、大阪府の橋下徹知事に言及し、「これを正そうというのが橋下知事。先日、激励の電話をしました」と話した。 派閥の地元国会議員の会合での講演。「国旗・国歌を否定するような教職員組合に今の教育を委ねていては、良い子どもが育つはずがない」などと述べ、全国学力テストでトップクラスだった福井県については「組合加入率は高いが非常識な先生が少ないのではないか」と話した。【大久保陽一】

参院予算委で答弁に立つ麻生太郎首相（手前９と二階俊博経産相（左）、漆間巌官房副長官（右奥）ら＝国会内で２００９年３月９日午後１時３３分、藤井太郎撮影 麻生太郎首相は９日夕、西松建設の違法献金事件の捜査に絡み、「自民党議員には波及しない」と漆間巌官房副長官が発言したとの報道を「誤報」と答弁したことについて、「（報道が）誤ったわけではない。（発言は）撤回した。予算委員会でそう答弁した」と述べ、誤報発言を撤回した。また漆間氏の進退については、「（官房長官から）厳重注意した。それ以上の処分は考えているわけではない」とし、更迭する考えはないことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 首相は９日午前の参院予算委員会で、漆間氏の発言に関し「オフレコの懇談の内容が誤って報じられている」と答弁したが、午後の同委では、「オフレコの発言について漆間副長官の記憶と記者の受け止め方の間にはズレがあったというのが