民間企業で今夏に支給されるボーナスが増え、昨年の夏と冬に続いて3半期連続でプラスとなるとの民間予測が相次いでいる。 野村証券は1人あたり平均で37万5472円と前年より2・1%増、第一生命経済研究所は1・6%増、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1・8%増をそれぞれ見込む。 いずれも伸び率は昨夏の実績(2・7%増)から鈍化するが、個人消費を後押ししそうだ。 自動車や電機などの輸出関連企業は、円安で好調な業績を反映した。建設業や飲食業などは、人手不足による待遇の改善がボーナス増につながる見込みだ。 ただ、2008年のリーマン・ショックまでの平均支給額は40万円台で、依然として下回っている。野村証券の須田吉貴氏は「原油安による収益拡大などで、今後も幅広い業種でボーナス増が見込まれるが、リーマン・ショック前の水準に戻るには時間がかかる」と話している。