観光地は現金受け付けを　キャッシュレス普及で使えず―中国 時事通信 外経部2024年04月10日04時46分配信 中国の人民元札（ＥＰＡ時事、資料写真） 【北京時事】中国政府は９日、国内の主要観光地に対し、現金での支払いを受け付けるよう求める通知を出したと発表した。急速なキャッシュレス化に伴って現金が使えないケースが増えており、対策を打ち出した形だ。外国人観光客の利便性を高めるため、海外で発行されたクレジットカードの受け入れも要請している。 「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 通知は中国人民銀行（中央銀行）や文化観光省が連名で出した。観光地の運営事業者などに有人のチケット販売窓口を維持するよう要求。主な観光地や宿泊施設は、国内外で発行されたカードを「全面的に受け入れる必要がある」と明記した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月10日08時00分

釉薬がカテキンの酸化促す　「茶器で味が変わる」実証―名古屋工業大 2023年08月10日05時10分配信 ４種類の釉薬を塗った陶磁器片を入れた直後の緑茶（上）と、６時間後に酸化が進んだ緑茶（下）。左から１番目は陶磁器片を入れず、４番目が酸化鉄の釉薬（名古屋工業大提供） 名古屋工業大（名古屋市）の研究チームはこのほど、陶磁器表面の釉薬（ゆうやく）が緑茶に含まれるカテキンを酸化させ、紅茶やウーロン茶に含まれる成分をつくることを発見したと発表した。「器で味が変わる」のは科学的根拠があったといえ、風味の変化を楽しめる茶器の開発などが期待できるという。論文は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載された。 日本茶の魅力、「茶育」で発信　学校と農家らマッチング―農水省 研究チームは、それぞれ酸化鉄と酸化銅、酸化コバルト、酸化チタンが配合された市販の釉薬を陶磁器片に塗り、高温で焼いた４種類のサ

ウクライナ首都にミサイル攻撃　使節団到着に合わせ 2023年06月16日19時54分配信 極超音速ミサイル「キンジャール」を点検するロシア兵＝２０２２年２月、ロシア国内（ロシア国防省公開の動画より）（ＥＰＡ時事） 【キーウＡＦＰ時事】ウクライナ軍は１６日、首都キーウ（キエフ）上空でロシアのミサイル１２発を撃墜したと発表した。キーウにはこの日、アフリカ諸国首脳らの使節団が到着、和平について会談が行われるのを前にした攻撃だった。 ロシア、ミサイル攻撃で対抗　反転攻勢のウクライナに―企業や住宅破壊、後方かく乱へ 撃墜されたのは、極超音速ミサイル「キンジャール」６発と巡航ミサイル「カリブル」６発。さらに偵察用ドローン２機も破壊したという。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年06月19日12時44分

洞窟実験５００日の女性、地上に　「出たくなかった」―スペイン 2023年04月16日08時10分配信 １４日、スペイン南部ロスガウチョスで、洞窟生活を終えて出て来たベアトリス・フラミニさん（ＡＦＰ時事） 【マドリード・ロイター時事】スペイン南部グラナダ郊外にある地下約７０メートルの洞窟で生活していた女性が１４日、５００日ぶりに地上に姿を現した。登山家のベアトリス・フラミニさん（５０）は、社会からの隔絶が時間感覚や脳波、睡眠にどのような影響を与えるかを調べる実験に協力していた。研究チームは、地下で過ごした期間の世界記録を更新したと話している。 「ＴＨＥ　ＲＥＳＣＵＥ　奇跡を起こした者たち」 フラミニさんは、ロシアによるウクライナ侵攻開始やエリザベス英女王死去の前の２０２１年１１月に実験を開始。洞窟で２度の誕生日を迎えた。「６５日目から日数を数えるのをやめ、時間感覚も失われた」と振り返る。 実

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

「接種再開、被害生むだけ」　ＨＰＶワクチン訴訟原告 2021年11月12日20時54分 厚生労働省の専門部会でＨＰＶワクチン接種の勧奨再開が決定したことを受け、記者会見する損害賠償訴訟原告の望月瑠菜さん（右）＝１２日午後、東京都千代田区 ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが１２日、厚生労働省で記者会見した。女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。 「自分の体守りたい」　接種機会逃した女性―ＨＰＶワクチン 望月瑠菜さん（２２）＝山梨県＝は小学６年の時に接種を受け、高校１年の夏に歩行困難になった。「立っていると足が震える。今は少しパートで働いているが、元気になってもっと働きたい。国は私たち被害者に向き合い話を聞いてほしい」と涙ぐみながら話した。 北関東に住む女性（２０）は、倦怠（けんたい）感

菅首相、五輪「希望と勇気届ける」 2021年06月04日12時09分 菅義偉首相＝３日、首相官邸 菅義偉首相は４日、東京五輪・パラリンピックの開催目的に関し「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と強調した。５月２８日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関による書面の質問に文書で回答した。 菅首相書面回答全文　東京五輪・パラ開催判断 「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」との質問に対し、首相は選手や大会関係者の新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに「国民の命と健康を守っていく」と指摘。「これが開催の前提だ」と答えるにとどめた。 政治 コメントをする

中国ロケット、制御不能で大気圏再突入　８日ごろ、米軍が追跡 2021年05月05日14時15分 中国海南省の文昌発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征５号Ｂ」＝４月２９日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は４日、４月下旬に打ち上げられた中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が、近く制御不能状態のまま大気圏に再突入するとして、追跡を続けていると明らかにした。再突入は８日ごろになる見通しという。 中国ロケット、インド洋に落下　米軍も確認、人的被害なしか 国防総省は声明で「宇宙軍が中国の長征５号Ｂの位置を認識し、追跡している」と説明。ただ「再突入の数時間前まで正確な再突入ポイントを特定することはできない」として、ウェブサイト上でロケットの位置情報を更新していくと述べた。 大気圏に再突入する人工衛星の残骸などは通常、地表に到達する前に燃え尽きる。しかし、長征５号Ｂは全長約５４メートルと大型

「多目的トイレ」名称控えて　利用対象者の明確化を―国交省 2021年03月12日18時38分 国土交通省は１２日、高齢者や障害者が使いやすいトイレの整備に関する検討会の報告書をまとめた。本来必要な人が使えない事態を避けるため、「多目的トイレ」などの名称を控えるよう要請。「車いす対応」「乳幼児連れ対応」など利用対象者を明確に示すことを求めた。 災害トイレ、対策徐々に　マンホール型、凝固剤など―専門家「命守るため」 同省は、建築物や旅客施設のバリアフリーに関する指針に順次反映させる。 バリアフリー法は、一定規模以上の施設に車いす対応のトイレを一つ以上設けるよう設置者に義務付けている。ここに人工肛門を付けた人（オストメイト）用の設備、乳幼児と一緒に利用できるベビーチェアなど他の機能も設け、「多目的トイレ」「多機能トイレ」などとしているケースは多い。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

ワクチン証明書活用に否定的　河野担当相「意味ない」―新型コロナ 2021年02月22日00時15分 河野太郎規制改革担当相は２１日夜のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、接種済み証明書の公的な活用に否定的な見解を示した。「国内でワクチンを打った証明書を使うケースは想定できない。政府としてもそういうことをするつもりは現時点でない」と述べた。 高齢者ら接種「週内に大枠」　企業にワクチン休暇要請も―河野氏 河野氏はワクチンについて「発症、重症化を予防するかもしれないが、感染そのものを予防するとは言っていない」と指摘。海外渡航などを念頭に「（証明書を）持っていなければ何かができない、という制度をつくることに意味はない」と強調した。 海外ではワクチン接種を受けた人に証明書を出す動きがある。河野氏は「実は日本もワクチンを打った証明書を国際的に出せるような枠組みをつくらないか、という話

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３

中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示　海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

屋上扉「開けにくいタイプ」＝悲鳴直後、らせん階段から黒煙－京アニ社員証言 2019年07月21日01時00分 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」スタジオの放火殺人事件で、出火時に２階で勤務していた男性社員が２０日、時事通信の取材に応じ、屋上に通じる扉はレバー２カ所の操作が必要で、「開けにくいタイプだった」と証言した。消防の到着時に扉は閉まっており、手前の階段では折り重なるようにして１９人の遺体が見つかった。 らせん階段脇で着火か＝確保の男、数日前から現場に－京アニ放火・京都府警 男性は「らせん階段から黒煙が上がってきた直後、目の前が真っ暗になった」とも証言。ベランダから飛び降り、軽傷で済んだという。 男性は扉について、金属製レバーが上下に２カ所あり「珍しいタイプ。最初はうまく開けられなかった」と話した。消防によると、救助活動時に扉は閉まっていたが、施錠はされていなかった。

開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、

スポーツジム費、控除対象に＝自民勉強会が提言 2019年04月11日21時33分 自民党の加藤勝信総務会長らでつくる「明るい社会保障改革研究会」は１１日、病気の予防や健康づくりに力点を置いた提言をまとめ、根本匠厚生労働相と世耕弘成経済産業相に手渡した。スポーツジムなどに通う費用を所得税の控除対象とするなど、個人や企業の「健康投資」を後押しするよう求めた。

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙 2018年11月21日16時24分 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。