日本のIT人材は2020年末までに30万人以上不足に--ガートナー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは1月24日、2017年以降のIT人材に関する展望を発表した。「ITサービス・プロバイダーの技術者」および「ユーザー企業の情報システム担当者 （IT組織または事業部門に所属）」をIT人材と定義し、その予測を行ったもの。 展望の主なものは以下の通り。 2020年末までに、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥る すでに国内のIT人材の不足は深刻で、ガートナーが国内で2016年12月に実施した調査では、「IT人材が不足している」と回答した企業は全体の83.0％にのぼり、さらに全体の20.4％が少なくとも現状の1.5倍の人数が必要であると考えていることが分かった。さらに今後は、デジタル技術を用いた新分野での人材需要が
「日本版シリコンバレー」構想--国産ソフトウェア団体のMIJS
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本のソフトウェア企業で構成する業界団体「MIJS（Made In Japan Software＆Service）コンソーシアム」は4月4日、会員企業が共同で記者発表会を開催し、日本の技術を世界市場に展開することを目指す「日本版シリコンバレー」プロジェクトを立ち上げると発表した。 プロジェクトの名前は「Japan Tech Valley」。コンセプトは、成功企業と成長企業が連携し、高速でイノベーションを開発すること。新体制としてJapan Tech Valley活動委員会を設立し、新技術、投資評価、人材育成、経営・営業・マーケティング、人脈構築・ビジネスネットワークをキーワードに、各委員会単位で実現するとしている。 新理事長に就任したW
「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
Windows XPサポート終了におけるIT業界の責任
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトによる「Windows XP」のサポートが4月9日で終了する。同社をはじめIT業界を挙げて新しいOSへの移行を促しているが、ベンダー側の責任も踏まえておくべきだ。 改めてセキュリティ対策の重要性を訴求 日本マイクロソフトが先ごろ、4月9日にサポート期間を終了するWindows XPについて、セキュリティの観点からサポート終了後の脅威と最新の利用環境への移行の必要性を説明する記者会見を開いた。会見には、経済産業省や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、セキュリティベンダー主要各社も出席し、新しいOSへの移行を訴えた。 Windows XPは4月9日をもってサポートが終了し、それ以降はセキュリティ更新プログラ
ファーストサーバ障害問題：原因はファイル削除コマンド停止の記述漏れ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レンタルサーバ事業者のファーストサーバが障害で顧客のメールおよびウェブデータを消失した問題で、同社は「データの復旧が困難」であると発表した。ファーストサーバはさらに中間報告として、障害の概要と原因を明らかにした。主な原因として、サーバに適用する更新プログラムに、ファイルを削除するコマンドを停止させるための記述が漏れていたことを挙げた。 同社は6月20日午後5時ごろ、脆弱性対策を特定のサーバ群に対して実施していた。対策は対象サーバ群に対して更新プログラムを一括して適用するもので、以前から実施してい手続きだったという。だが、今回は更新プログラム自体に不具合があったことに加え、検証環境下での確認による防止機能が十分に働かなかったことと、メンテ
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