TPP参加を安倍首相に一任 日本の農業は絶対に潰れない | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
25日の自民党役員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を含めた判断の時期を、安倍晋三首相に一任することを了承した。26日付各紙で報じている。 「TPPに参加するかしないかの判断の時期は私に任せてほしい。判断にあたり、農業、農村の実情を最も知っている自民党の判断を聞いて判断する」と述べ、出席者から異論は出なかった。 TPPは、輸入の際に掛けられる関税の撤廃だけでなく、知的財産など自由貿易協定のすべてをカバーし、経済的な国境をなくすことを主柱としている。参加国は現在、北米、南米、豪州、東南アジアの9カ国となっている。中国ははじめから拒否されており、韓国は参加することはほぼないとしている。 TPPの話が出ると決まって浮上するのが「農業が壊滅する」という反対文句だ。 反対派いわく、「安い海外産の農作物が入ってくれば、高い国産品はまったく買われず、結果として雇用が失われる」。 しか
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