教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。

神奈川県の平塚市に勤務する28歳の職員が、病気で休職していた期間中に、市に無断で小説を出版して、およそ320万円の報酬を得ていたなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。職員は、20日付けで依願退職したということです。 平塚市によりますと、この職員は、病気で休職していたおととし7月から今月にかけて、市に無断で小説を4点出版するなどして、およそ320万円の報酬を得ていたほか、ネットの小説投稿サイトに256話分を投稿し、自身のツイッターでも書籍の宣伝などを、およそ1万回にわたって行っていたということです。 ことし6月に匿名の通報があり、市が調査したところ、職員が認めたということで、市はこの職員が病気で休職中に許可をえないで継続的に小説を出版し、営利活動をしたのは地方公務員法に違反するとして、20日付けで職員を停職6か月の処分にしました。 職員は20日付けで依願退職したということです。 平塚

29日、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われたとして、愛知県や地元の常滑市は、主催者に抗議することにしています。 29日、常滑市の中部空港の空港島内にある県の施設で、野外の音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」が開かれました。 主催者側のホームページにあるガイドラインでは、会場内でマスクを着用し、グループ間で1メートルのソーシャルディスタンスを保つこと、さらに公演中は歓声や声援で大声を出さないことなどが掲げられていました。 これについて、会場を管理する愛知県の大村知事は、感染防止対策を徹底することや酒の提供の自粛などを求めていたと説明しています。 そのうえで大村知事は「事前に強く要請したことが守られなかったのは極めて遺憾だ。主催者などには厳重に抗議の意を表したい」と述べ、今後、このイベントの主

国家公務員に30日、夏のボーナスが支給され、管理職を除く平均支給額はおよそ66万1100円で、去年に比べておよそ1万9000円減り、9年ぶりの減少となりました。 内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.6歳の職員の平均支給額で、およそ66万1100円となっています。 民間企業との格差を解消するため、0.025か月分引き下げられたことなどで、去年に比べておよそ1万9000円、率にして2.8％ほど減り、9年ぶりの減少となりました。 また、特別職などにもボーナスが支給され、試算で最も多いのが、最高裁判所長官のおよそ569万円、次いで、衆参両院の議長のおよそ527万円となっています。 一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の一環として一部を返納するとしているため、総理大臣がおよそ398万円、閣僚がおよそ332万円となっています。

大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。 電通グループは、これまで未定としていた、ことし12月までの1年間の業績見通しを発表しました。 それによりますと、国際会計基準による収益は9287億円で、前の年度と比べておよそ11％減少し、最終的な損益は237億円の赤字を見込んでいます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に企業が広告費を絞る動きが広がり海外事業の不振が続いたため、海外での人員の12％余りにあたるおよそ6000人を削減することになり、その費用として560億円を計上することが主な要因です。 国内でもすでに早期退職を募集し、退職する230人を個人事業主として業務委託を結ぶ仕組みを導入するなどしています。 電通グループは昨年度も海外事業の不

行政手続きでの押印廃止の取り組みが進められていることを受けて、警察庁は、自動車の車庫証明など３１５の手続きで押印を廃止することを決めました。 来年１月から導入される見通しです。 押印が廃止されるのは車を購入した時などに保管場所の登録として必要な車庫証明や、路上でイベントや工事を行う際に提出する道路使用許可など、警察が関係する３１５の行政手続きです。 車庫証明は１年間におよそ７９０万件、道路使用許可はおよそ３６０万件申請があるということです。 警察庁は、今後、国家公安委員会の規則などを改正し、来年の１月には新しい様式の申請書で手続きができる見通しです。 また、現在は警察署の窓口などに直接出向いて行っているさまざまな手続きについて、手続き自体をオンライン化してパソコンやスマートフォンなどから申請ができるようにすることも検討しています。 自動車の車庫証明などで押印を廃止することについて、小此木国

刑事手続きの迅速化を進めるため、警察庁や法務省などは逮捕状や捜索令状の請求や発行についてオンライン化を検討することになりました。 このため警察庁や法務省、それに最高裁判所は手続きの迅速化と効率化を進めるため、令状の請求や発行についてオンライン化を検討することになりました。 今後、必要なシステムについて具体的に検討を進めるほか、令状の審査を大規模な裁判所で一括して行う仕組み作りも検討するということです。 また、逮捕状請求などのオンライン化はイギリスやアメリカなどではすでに進んでいることから、今後、担当者を各国に派遣して具体的な運用の実態を調査することも考えているということです。 今後、専門家の意見なども聞いて議論が進められますが、法律の改正なども必要なため実現までには数年かかる見通しです。

9日から10日朝にかけて、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、菅官房長官は、外交ルートを通じて、抗議したことを明らかにしました。 9日午前から10日朝にかけて、沖ノ鳥島の北北西の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が船尾の辺りから海中にワイヤーのようなものを伸ばし、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「当該海域での海洋の科学的調査について、わが国は、中国側に同意を与えておらず、海上保安庁から活動の中止要求を現場で行った」と述べました。 そのうえで、「外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止すべきと抗議している」と述べ、9日、外務省から東京にある中国大使館に対し抗議す

ＮＨＫの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。

ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人

広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大について中国の公表の遅れで感染が世界規模に広がったと指摘し、改めて中国を批判しました。 さらに「中国が事態を公表しなかったことで、世界は今、大きな代償を払っている」と述べ、改めて中国を批判しました。 また新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んでいることに対して差別につながりかねないと問題視しているアメリカのメディアを「中国の味方をしている」と批判し、みずからの呼び方を正当化しました。 これに関連し、アメリカの有力紙、ワシントンポストのカメラマンはツイッターに大統領が記者会見で手元に置いていた原稿の写真を掲載し、準備されていた原稿には「コロナウイルス」と書かれていたものが、手書きで「中国のウイルス」と書き直されていたと伝えていて、大統領が「中国のウイルス」という表現を意図的に使っていることがうかがえます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後５時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から３月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお

来月行われる台湾総統選挙の候補者によるテレビ討論会が行われ、再選を目指す蔡英文総統は「台湾の主権を守ることが最優先で、台湾を次の香港にしない」と述べて支持を訴えました。中国への警戒感を追い風に蔡総統がリードする情勢が続いています。 選挙は、再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統と、南部の都市、高雄の市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏の事実上２人の争いです。 討論会で蔡総統は圧力を強める中国について触れ「台湾の主権はすでに重大な挑戦に直面している。主権を守り、飲み込まれるのを防ぐのが最優先だ。台湾を次の香港にしない」と述べて支持を訴えました。 これに対し国民党の韓氏は、民進党が独立志向の強い立場をとっていると批判し「民進党が台湾をより孤立させている」と述べて政権交代が必要だと訴えました。 最新の世論調査によりますと、中国への警戒感を追い風に蔡総統がリードしていて、民進党は31日にも中国を念頭に海

滋賀県の神社に伝わってきた洋剣がある。フェンシングで使われるような細身の剣に華麗な装飾が施された、「レイピア」と呼ばれる剣だ。およそ400年前にヨーロッパから伝わった伝来品だと考えられてきたが、科学的調査で意外な結果が明らかに。日本で確認されている唯一のレイピア。いったい誰が何のために作ったのだろうか。 （大津放送局記者 川上寛尚） まっすぐに伸びた１メートル近い剣身。つかの周りには立体的な装飾が施され、つばには双頭の鷲（わし）の文様がある。 形も装飾も、どう見ても日本のものとは思えないこの剣は、およそ400年前にヨーロッパからもたらされた伝来品だと考えられてきた。 レイピアは、16世紀から17世紀のヨーロッパで用いられていた武器だ。騎士道精神の象徴とされ、当時の上流階級のポートレートには必ずといっていいほど腰につけた姿が描かれている。 そんな剣が伝わってきたのは、滋賀県甲賀市の小さな神社

日本が世界に誇る文化の一つ、漫画。その元となる原画は、漫画家が直接ペンとインクを使って描いた、世界に１つだけの絵画です。最近では、人気作の原画展が各地で開催されるようになってきました。 しかし、いま、その貴重な原画が日本から失われ始めているといいます。 そもそも原画って、誰がどのように保管しているのでしょうか？出版社？漫画家？それとも？ 取材で見えてきたのは、漫画の原画が置かれている、何とも宙ぶらりんな現状でした。 （京都放送局記者 加川直央） 去年、フランスのパリで行われたオークションが、日本でも話題になりました。 漫画家の手塚治虫さんが描いたとされる「鉄腕アトム」の原画を、オークションに電話で参加したヨーロッパ国籍のコレクターが競り落としました。 落札額は、日本円にしておよそ3500万円。 海外で漫画の原画が高値で取り引きされていることが浮き彫りになったのです。 片や日本の漫画業界では

かぜで医療機関を受診した患者に対して、実際には効果がない抗生物質などの抗菌薬が30％余りの人に処方され、処方される割合は地域によって20ポイントを超える差があることが、全国健康保険協会の調査で明らかになりました。 抗菌薬は細菌には効果がある一方で、ウイルスが原因のかぜやインフルエンザなどには効かず、不必要な処方が薬が効かない耐性菌を増やすことにつながっているとして、国は抗菌薬を適正に使用するよう求めています。 中小企業の健康保険を運営する全国健康保険協会は、およそ4000万人の加入者の診療報酬明細書を分析し、「急性上気道炎」、いわゆる「かぜ」の患者に対してどれだけ抗菌薬が処方されているか調べました。 その結果、処方された割合は昨年度は31.4％と、43.6％だった2015年度よりは12ポイント余り減っていましたが、依然不必要な処方が多いことが明らかになりました。 また、都道府県別のデータが

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

日本列島で文字が使われ始めた時期が大きくさかのぼるかもしれません。弥生時代や古墳時代の遺跡から発掘された石が調査の結果、「すずり」と判断される事例が九州北部を中心に相次ぎ、調査に当たった専門家は、紀元前100年ごろから文字が使われていた可能性があると指摘しています。 刃物などを研ぐ「砥石（といし）」と判断されていた石などを詳しく調べ直した結果、これまでにおよそ130点が「すずり」と判断されました。 ほぼ同じ時代の中国や朝鮮半島の遺跡から見つかったすずりと形が似ていることに加え、石のすり減り方が砥石と異なるほか、一部には墨とみられる黒い付着物が付いていたことなどから、「すずり」と判断したということです。 調査に当たっている弥生時代の専門家で、國學院大学の柳田康雄客員教授によりますと、「すずり」と判断した石は、九州北部を中心に西日本の各地に分布し、このうちの５点は弥生時代中期の紀元前100年ご