ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。

認知症の女性が２００８年に商品を購入した記録。毎週のように来店し、３月だけで約３５万円、４月には約５０万円の買い物をしたことが分かる 認知症の高齢者に対して、百貨店が大量に商品を売って裁判になるケースが各地で起きている。 今年４月には、女性客に４年半で約１１００万円分の婦人服を売った東京都内の百貨店に対し、東京地裁が、一部は認知症発症後の売買契約だったと認めて購入代金約２４０万円の返金を命じた。百貨店側は「特定の病気の人にだけ販売を拒否することはできない」としているが、売り手の姿勢が問われている。 訴えていたのは世田谷区の独り暮らしの女性（７８）。渋谷区の東急百貨店東横店のブティックで、２００６年からの４年半に２８０点の婦人服を買っていた。 離れて暮らす弟（７０）によると、１０年６月、身内の葬儀に参列した女性の上着とスカートの組み合わせがちぐはぐなことに気づき、自宅を訪ねると、「未開