昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校(沖縄県宜野湾市)の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。 防衛省の説明によると、18日午後1時25分ごろ、普天間第二小学校の上空を米海兵隊の攻撃ヘリ「AH1」など3機が編隊飛行したのを、監視員の目視とカメラで確認した。小野寺五典防衛相はただちに、在日米軍のシュローティ副司令官に省内で抗議した。 その後、米側から同省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったという。在沖米海兵隊は19日、朝日新聞の取材に、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聴取したとして、同省の説明を否定した。 だが、小野寺氏は19日の閣議後会見で、「実際に
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