日本、ヘリ映像公開で「本気」示す 米軍主張に説得力も：朝日新聞デジタル

昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を米海兵隊所属のヘリが編隊飛行したかどうかをめぐり、防衛省と米軍の主張が対立している。相次ぐ事故で沖縄の反発が強まる中、政府が米軍の運用に口を出せない法制度上の限界を改めて突きつけられた。板挟みになった政府の対応が問われている。 防衛省の説明によると、１８日午後１時２５分ごろ、普天間第二小学校の上空を米海兵隊の攻撃ヘリ「ＡＨ１」など３機が編隊飛行したのを、監視員の目視とカメラで確認した。小野寺五典防衛相はただちに、在日米軍のシュローティ副司令官に省内で抗議した。 その後、米側から同省に「小学校上空を飛行した事実はない」と説明があったという。在沖米海兵隊は１９日、朝日新聞の取材に、レーダーによるヘリの航跡データを分析し、パイロットたちから聴取したとして、同省の説明を否定した。 だが、小野寺氏は１９日の閣議後会見で、「実際に

[hanajibuu]

名護市長選近いからガス抜きね。自民はいつものお約束。普天間も5年で運用停止って約束したはずだけどね。

[vox_populi]

沖縄の人々の怒りに同意する。米軍は自国民の住宅の上では軍用機を飛ばさないと聞く。つまり米軍は日本人を自国民と同等の人間として扱っていない。米軍が日本人を劣等な人間と扱ってよいわけがない。