総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は

原因は「連絡網用LINEグループトークで趣旨に合わない雑談を続ける」ことだった。 グループトーク内で複数の保護者から再三の"お願い"にも関わらず、言われた直後は雑談を止めるものの数日(酷いときは数時間)後に雑談を再開するというモラルの無さだった。 趣旨に合わない無関係な雑談による通知に嫌気が差し、通知を切ると稀にその間に趣旨通りの大切な連絡情報があるが、それも雑談で流れてしまい追うのに高い労力を支払わず得なくなっていた。 再三のお願いにも関わらず趣旨に関係の無い雑談が止まらないので、定例のPTA会議でついに議題へ挙がる。 雑談容認派は「保護者同士のコミュニケーションは大切」「保護者同士で仲良く話すのが何が悪いのか」「連絡網なのに通知を切るのは良くない」などと主張。 しかも議論を始めると驚いたことに保護者の約半数が雑談容認派で、残り半数が雑談否定派だった。 雑談否定派は保護者同士のコミュニケ

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた

事の始まりは6/11、消印もなければ料金後納でもない封書が自宅マンションのポストに入っていた。 曰く、「貴殿はヘイトスピーチサイトを即座に停止し最寄りの警察署に出頭せよ」とのこと。 示されたサイトのURLは、あの悪名高い保守速報だった。 一目見て変だなと思うと同時に、厄介なことに巻き込まれていることを自覚した。 心当たりはある。 私は、自分で言うのも説得力がないが、至って清貧なWeb屋だった。 全ては独学で、どこの会社に勤めるでもなく、デザイナー・コーダー・プログラマ・エンジニアと出世魚のごとくキャリアを積んできた。 無料ブログサービスで使用するブログパーツやテンプレートの制作。手打ちされたHTMLが無数に存在するサイトのCMS移行。フルスクラッチで何万行というコードで書かれた複雑怪奇な商品比較サイト。ブラウザベースで動作する業務システム他諸々。 フルスタックという名の器用貧乏で、Webに