中国がハイテクを駆使して人々を常時監視している…という話が最近良く話題にのぼる。街中に無数に設置された監視カメラ、生体認証技術、携帯電話の位置情報、ネット情報の監視など。 これらは大なり小なり、中国以外の国でも採用されている技術であったりするし、日本国内でも監視カメラを増やして安全を確保しよう…という動きはある。それに伴って、プライバシーの保護を優先すべきか、公共の安全を重視すべきか…みたいな議論がツイッターでも頻繁に繰り返されている。 しかし、中国社会における「監視」は最近始まったことではない。ハイテクが導入される以前から「監視」は存在した。 そこで今回は、私が中国留学していた頃に体験した話を紹介しておこうと思う。 【目次】 留学生宿舎の「スピーカー」 家の中で筆談 その後、日本にて 追記：無料公開されている『一九八四年』の邦訳 留学生宿舎の「スピーカー」 昔、北京の大学に留学していた頃

クリストファー @morusbombycis 女の子（だよね？）が歌いだした瞬間のウソだろうという感じが何度観ても色あせないし、全体的に中毒性高すぎる。 pic.twitter.com/qfL21cLtTU 2019-01-28 08:33:13

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ

実はこの指摘は結構重要な問題を孕んでいる。元増田は二―トなのかもしれないが、的確に博物館法の矛盾点を突いている。 ブコメでは、ニート割引を認めつつ、その基準としてニートであることの証明をどのようにするかに焦点が当たっている。 こうした論点に至るのは非常に説得的で論理的だ。 ところがだ。博物館法第23条を見てほしい。 （入館料等） 第２３条 　公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。 博物館は原則では無料（ｷﾘｯﾋｬｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!!　無料ですってよ！　奥さぁん！！ この戦後に出たイキリ社会教育系法律は、現行では後段の留保の方ばかりが実態として現れている。 特に都会の大きな公立博物館はそうだ。 蛇足。博物館法の範疇蛇足。公立博物館とは、地方公共団体が

夕張市長の鈴木直道氏（37）が4月7日投開票の道知事選に立候補する意向を固めたことが28日、分かった。2月1日に札幌市内で記者会見を開き、表明する予定だ。複数の関係者が明らかにした。自民党道連は鈴木氏を有力候補に挙げており、鈴木氏は同党に支援を求めるとみられる。 鈴木氏は28日、「これまで『政治家・鈴木直道を育ててくれた夕張市民や道民にどう応えることができるのか、責任ある結論を出す』と話してきたが、決断した」と周囲に語った。任期満了に伴う4月の夕張市長選には出馬せず、全国唯一の財政再生団体のトップは交代となる。 鈴木氏を巡っては、自民党道連執行部が幅広く支持を得られるとして擁立を目指すが、経済界や同党道議、市町村長の有志らに国土交通省の和泉晶裕北海道局長（57）を推す声があり、選考作業が難航している。 鈴木氏は19日、党道連による意向確認の場で「出馬要請があった場合、重く受け止め、できるだ