平成３１年２月２４日、天皇陛下御在位三十年記念式典が執り行われました。 翌日の新聞各社の報じ方が気になりました。 天皇陛下御在位三十年記念式典をトップにしたのは お言葉全文と皇后陛下の機転 沖縄県有権者の７割が「反対に積極的ではない」 天皇陛下のお言葉も県民投票も大事だが 天皇陛下御在位三十年記念式典をトップにしたのは こういう時は、新聞の色がでます pic.twitter.com/qvDsQ7ACjF — 宮本徹 (@miyamototooru) February 24, 2019 産経新聞 pic.twitter.com/CGA1JGpXjd — 橋本 満夫 柏原市会議員 (@PSNQmNXWlgeJq12) February 24, 2019 産経新聞と読売新聞だけが一面トップで最も強調しています。 それに対して他の新聞社の報じ方は奇妙です。 沖縄県の県民投票の結果について大々的に書

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに県民の大多数が反対した県民投票について、安倍晋三首相は基地移転は「これ以上先送りすることはできない」と述べ、投票結果を受け入れない姿勢を示した。

沖縄県民投票では辺野古移設を巡り、埋め立てへの反対が7割超となったが、この結果に県民の民意は表れたと言えるのか。新聞各紙はこの点を巡り評価が大きく分かれた。 全国紙の25日朝刊（東京本社最終版）を比較すると、朝日新聞が「辺野古移設　明確な『NO』」、毎日新聞も「沖縄民意の盾」の見出しを立てて展開した。両紙は社説を掲載し、朝日が「政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない」、毎日は「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」と書いた。日本経済新聞は「反対の民意が示された」と書いたが、社説では国と県に対し「話し合いの糸口を探るべきだ」とした。 一方、読売新聞は投票率が52.48％だったことを受けて「影響は限定的」の見出しを立て、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用した。25日に社説は掲載しなかった。産経新聞は「『反対』は全有権者