10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。 JTは、たばこ税の引き上げに合わせて10月1日から紙巻きたばこや加熱式たばこなど224銘柄を値上げすることを31日、財務省に申請しました。 主な銘柄は、1箱50円程度の値上げになり ▽「ナチュラルアメリカンスピリット」は530円が570円に、 ▽「セブンスター」は510円が560円に、 ▽「メビウス」は490円が540円となります。 また加熱式たばこでは、 ▽「メビウス・プルーム・テック専用」が490円から540円になります。 申請が認められれば10月1日から値上げすることにしています。 このほか「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」も10月1日から、「ケント」や「クール」、「ラッキー・ストライク」など合わせて69銘柄を30円から60円値上げすることを財務省に申請してい

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。 こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。 議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。 議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。

刑事手続きの迅速化を進めるため、警察庁や法務省などは逮捕状や捜索令状の請求や発行についてオンライン化を検討することになりました。 このため警察庁や法務省、それに最高裁判所は手続きの迅速化と効率化を進めるため、令状の請求や発行についてオンライン化を検討することになりました。 今後、必要なシステムについて具体的に検討を進めるほか、令状の審査を大規模な裁判所で一括して行う仕組み作りも検討するということです。 また、逮捕状請求などのオンライン化はイギリスやアメリカなどではすでに進んでいることから、今後、担当者を各国に派遣して具体的な運用の実態を調査することも考えているということです。 今後、専門家の意見なども聞いて議論が進められますが、法律の改正なども必要なため実現までには数年かかる見通しです。

沖縄県は、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が新たに多数確認されたという連絡があったことを明らかにしました。関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで、合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 関係者によりますと、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで合わせて50人以上に上るということで、基地内で感染が拡大しています。 これまでも2つの基地では、合わせて10人以上の感染者が確認されていて、県は感染者の集団＝クラスターが発生しているとして、謝花副知事が沖縄防衛局の田中局長に対し、感染者数の公表や基地を閉鎖することなどを求めたということです。 玉城知事は「報告内容に衝撃を受けており、県民が一丸となって感染防止に取り組む中、アメリカ軍関係者の感染が短期間で多数発生しているのは誠に遺憾だ。これまでの感染防止対策に強い疑念を抱かざるをえない」と述べまし

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

2日未明、小惑星のかけらなどが地球に落下して強く光る「火球」が、関東の上空など広い範囲で目撃されましたが、その後の解析で、隕石となって千葉市の北西部などに落下した可能性があることが分かりました。 観測者のグループが記録された映像を解析したところ、火球は神奈川県の上空で光り始めて東京都の上空を通過し、千葉県沖の東京湾の高度20キロ余りに達したところで、見えなくなったということです。 この結果、燃え尽きずに落下した場合、千葉市北西部から千葉県の佐倉市、それに四街道市にかけての範囲に隕石として、地表に落下した可能性があるということです。 観測者のグループでは、この地域で隕石を探す調査を行うか検討していて、付近の住民には隕石についての情報があれば、近くの博物館などに知らせてほしいとしています。 解析に参加した平塚市博物館の藤井大地学芸員は「今回の火球は、軌道から元となった小惑星を推定することができ

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事と自民党の中谷元防衛大臣が会談し、中谷氏が名護市辺野古への移設を前提に、滑走路を軍民共用とするよう提案したのに対し、玉城知事は、移設そのものに反対する考えを重ねて示しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の玉城知事と自民党の中谷元防衛大臣が沖縄県庁で会談しました。 会談で中谷氏は普天間基地の名護市辺野古への移設を前提にするとしたうえで「自衛隊や北部の人たちも使えるような飛行場となれば、地域の平和と安定のために貢献できるのではないか。理解と納得をいただけるよう努力していきたい」と述べ、滑走路を自衛隊や民間も利用できる軍民共用とするよう提案しました。 一方、玉城知事は「軟弱地盤の問題もあり、完成まで12年を要する辺野古移設工事では、普天間基地の1日も早い危険性除去にはつながらない。移設に反対する県民の思いを受け止めてもら

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住

東京都の関係者によりますと、２日、都内で新たに１００人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日の感染の確認が１００人以上となるのは、大型連休中のことし５月２日以来です。 また、５月２５日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。

太平洋戦争末期の沖縄戦の際に旧日本軍が地元の少年らで極秘に編成した「護郷隊（ごきょうたい）」と呼ばれるゲリラ部隊の陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地内で見つかりました。この部隊の陣地跡が見つかったのは初めてで、専門家は、少年らを巻き込んだ悲惨な戦闘の実態を検証するため今後、アメリカ軍に共同調査を申し入れることにしています。 75年前の沖縄戦の際、旧日本軍は、正規軍を後方支援し持久戦に持ち込むため、およそ1000人の地元の10代の少年らを召集して「護郷隊」と呼ばれるゲリラ部隊を極秘に編成しました。 護郷隊は、昭和20年4月にアメリカ軍が沖縄本島に上陸すると3か月にわたって山岳地帯でゲリラ戦を展開しましたが、激しい攻撃にさらされるなどして160人が命を落としました。 この護郷隊が拠点を置いた陣地跡が、沖縄のアメリカ軍基地「キャンプ・ハンセン」内で見つかっていたことがアメリカ軍への取材で分かりました

鹿児島県の奄美大島の周辺で確認された中国海軍のものとみられる潜水艦は、幅10キロほどの狭い海域を縫うように航行していたということで、政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力などを誇示した可能性もあるとして、警戒を強めています。 政府関係者によりますと、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかったということです。 また、奄美大島とトカラ列島の間の狭い海域で、幅10キロほどの領海と領海の間を縫うように進んでいたということです。 このため政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や、海底の地形に関する情報を収集していることなどを誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めています。

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していた旅行。 「いつ再開する？」「どこまで行く？」 そんな旅行への意識を探る調査結果がまとまりました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾／斉藤直哉／田隈佑紀） 調査を行ったのは、熊本県内の観光協会の有志でつくる団体です。 5月31日から6月2日にかけてWEB上でアンケート調査し、全国3000人余りから回答を得ました。 回答からは、消費者の観光への前向きな意識が見て取れます。 ＜旅行の時期「秋」が6割弱＞ 「今年度、いつごろ宿泊を含む旅行をしたいか？（複数回答可）」という質問に対しては、「秋頃（9～11月）」という答えが59％と最も多く、次いで「8月」が43％、「今年度は行かない」という人は12％にとどまりました。 ＜半数近くが「日本中どこでも」＞ 「今年度、旅行に行くならどの範囲まで？」という質問には、「日本中どこでも」が47％と最も多く、「自分の住む

性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な

7日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、玉城知事を「支持する」県政与党が過半数を維持し、玉城知事は、引き続き、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を目指す考えです。 その結果、玉城知事を「支持する」共産党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党などの県政与党は、選挙前の26議席から1議席減らしたものの、過半数の25議席を確保しました。 一方、県政で野党の自民党は、中立的な立場をとる公明党などと合わせて過半数の獲得を目指しましたが、23議席と及びませんでした。 ただ、議席差はわずかなため、今後、与野党の主導権争いが活発になることも予想されます。 選挙結果を受けて、玉城知事は８日未明、記者団に対し「一定の評価を得たが、議席を減らした現実を踏まえて真摯（しんし）に県政運営にあたっていきたい」と述べました。 一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設については「私の公約で認めていないし

アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました。 7日は、大阪でも初めての大規模な抗議デモが行われ、アメリカ人や日本人など大勢の人たちが大通りを2キロにわたって行進しました。 参加した人たちは、「人種差別反対」などと書かれたプラカードを掲げ、デモのスローガンの1つ「黒人の命も大切だ」という意味の「ＢＬＡＣＫ ＬＩＶＥＳ ＭＡＴＴＥＲ」というシュプレヒコールをあげていました。 警察によりますと、参加者はおよそ1000人に上ったということで、行進の最後に暴力や人種差別への抗議を示す地面に片ひざをつく姿勢をとっていました。 33歳のアメリカ人の女性は、「多くの人が世界を変えたいと思っているのだとわかりうれしかった。差別をなくすのは簡単ではないということをわか

“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし