県は14日、県内の基幹定点医療機関7カ所で3～9日に報告された新型コロナウイルス感染による新規入院患者が104人になったと公表した。前週の1・3倍で、現在の調査方法になった昨年9月以降で100人を超えるのは初めて。救急患者の搬送先がなかなか決まらない状況が出てきているという。 同期間に県内53定点医療機関で報告された新規のコロナ感染者数は1038人で、1医療機関当たり19・58人。前週より0・16人減り、9週間ぶりの減少とはいえ、高止まりの状況が続く。10代の新規感染者は161人で、前週の1・26倍に増えた。 都道府県別では沖縄が最多で、次いで鹿児島が8・73人だった。県感染症対策課は「コロナ感染は依然、増加傾向にあり、手洗い、咳エチケット、換気などの予防策をしてほしい」としている。

沖縄都市モノレール（ゆいレール、渡慶次道俊社長）が4日発表した2024年3月期決算は、新型コロナ禍が収束し、インバウンド（訪日客）を含む入域観光客数の増加があったことなどから、売上高に当たる営業収益は前期比18・6％増の43億900万円、経常利益は2億4600万円で3期ぶりの黒字となった。純損益ベースでは、純損失が4200万円となり、4年連続で赤字だった。 運行維持に必要な要員確保のため、人件費が増加したことや設備老朽化に伴う修繕費増、3両化車両導入に伴うコスト増があり、債務超過額は15億3600万円となった。 運賃の値上げ対応について問われた渡慶次社長は「値上げしないといけないという認識はある。時期や値上げの幅など、社内で本格的な検討を始めたい」と述べた。

経済的に厳しい家庭の高校生を対象に、進学を支援する県の大学等進学促進事業「無料塾」は、制度開始から10年間に約1800人が受講し、利用者の大学などへの合格率は10年連続で80％を超えた。事業を受託する那覇市の那覇尚学院で4月22日、本年度の開講式が開かれたが、定員にまだ空きがあり、対象となる高校生らに対し、改めて活用を呼びかけている。 同制度は、次世代への貧困の連鎖を防ごうと、県が一括交付金を活用し、子育て総合支援事業として2014年度に始めた。利用する生徒らは事業を受託している県内の塾に通って学び、授業料や教材費、運営費は県が負担する仕組み。 県などによると、専門学校や短大を含む進学希望者が対象だが、近年は大半が4年制大学を志望するという。 3年生はこれまで1118人が受験し、合格率は毎年80％を超えた。平均は83・8％。琉球大をはじめ県内外の国公立大、私大に進学する。「塾に通えないとい

戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

何者かによって壊されたジュゴンの模型（尾びれが折られている）＝16日午後、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前（提供） 沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みテントで16日、横断幕とジュゴンの模型が何者かに壊されているのが確認された。16日午前10時ごろ、近くに住む住民が発見した。壊されていたのは新基地建設反対を示す横断幕とジュゴン模型の尾びれ部分。今後、警察に被害届を提出することも検討しているという。 （渡真利優人）

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設　市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

沖縄総合事務局は24日までに、社会資本整備審議会道路分科会沖縄地方小委員会（委員長・下里哲弘琉球大工学部教授）を開き、西海岸道路宜野湾地区の整備方針について、全線を高架とする案が妥当と判断した。並行する国道58号は交通渋滞が慢性化しており、全線整備で周辺地域の渋滞緩和に期待する。 昨年12月に委員会は開かれた。西海岸道路宜野湾地区は宜野湾市の宇地泊交差点から北谷町の北谷南交差点までの約5.8キロの区間。整備方針では同市の宇地泊交差点から伊佐北交差点を高架と地上各4車線の計8車線、伊佐北交差点から北谷南交差点を高架4車線、地上6車線の計10車線を想定する。高架区間の中間にはインターチェンジ（IC）を2カ所設置する。事業費は最大で約1400億円を見込む。 委員会では2021年1月から（1）全線高架案（2）宜野湾市の海浜公園入口交差点付近から伊佐北交差点までを地上8車線で整備する案―の2つを比較

【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案　差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く

【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、現行計画の協議に関わった山崎拓・自民党元副総裁が29日までに本紙の取材に応じ、現行計画について「10年かかっても造れない」とし、計画見直しの必要性を指摘した。２０１５年の地質調査で発覚し、市民団体の指摘を受けて政府が19年にその存在を認めた軟弱地盤が、工事の重大な阻害要因になるとの見方を示した。 辺野古沿岸部を埋め立て、Ｖ字形に２本の滑走路を設ける現行計画は、06年４月に名護市と防衛庁（当時）が案に合意し、18年12月から土砂投入が始まった。 山崎氏は当時、小泉純一郎政権の首相補佐官、自民党安全保障調査会会長として県、市との政府交渉役を担っていたが、「軟弱地盤は最初想定されていなかった」と指摘した。その上で、現行計画の実現が困難になっていると指摘した。 軟弱地盤の問題は、防衛省が15年４月時点で、地質調査業者からの指摘を受けて把

玉城デニー知事 政府が計画する他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）について、玉城デニー知事は14日の県議会一般質問で「何よりも一番大事なことは戦争をしないこと、させないことで、それが住民を守る1番の政治的手段だと訴えたい」と強調した。國仲昌二氏（立憲おきなわ）への答弁。 玉城知事は、シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ND）の提言で、「全てのミサイル施設を破壊することは不可能であり必ずミサイルによる報復がある。最も重要なことは、自衛隊や在日米軍基地と周辺の民間人を相手の再反撃から守ること」と記載していることを紹介した。その上で、敵基地攻撃能力の賛否について「わが国の防衛力の在り方については国政の場でもしっかりと議論されるべきものだが、その前提として住民保護についても、国政の場で十分に議論をしていただく必要がある」と述べた。 （梅田正覚）

髪の毛をつかみ馬乗り、地面に押さえ付け…警察官が容疑者を確保する動画が拡散　公務執行妨害容疑　那覇署、過剰な行為か調査 那覇市松山のテナントビル先の路上で、那覇署の20代男性警察官が公務執行妨害容疑で逮捕した男（39）の髪の毛をつかみ、馬乗りになって地面に頭を押さえ付けるなどの行為に及んでいたことが31日、関係者への取材で分かった。同署は男性警察官の行為に過剰な実力行使があったのかを含め、男性警察官から話を聞くなどして詳しく調査を進めている。 関係者によると31日正午ごろ、那覇市松山のテナントビルの地下階段で「男が寝ている」などと110番通報があった。駆け付けた男性警察官が酒に酔って寝ていた男を連れて1階に上がったところ、男は振り向きざまに男性警察官の顔を拳で殴ったという。 男性警察官は男を取り押さえた後に「おい、目開けてみ」「聞いてるか」などと声を上げ、男の頭を押さえ付けるなどした。これ

4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん＝名護市辺野古（仁尾淳史さん提供） 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、

11日投開票された県知事選で玉城デニー知事が再選を果たしたことを受け、インターネットの交流サイト（SNS）上では沖縄を蔑視する投稿が相次いだ。「沖縄土人」「馬鹿」などと差別的な表現のほか「沖縄は独立して中国の属国になることを目指すのか」など事実と異なる言説も目立った。暴力的な言葉で沖縄を懲罰の対象と位置付ける投稿もあった。 これらに反論や県民の選択を肯定する投稿も多いが、沖縄ヘイトの深刻さや民主主義への無理解が改めて浮き彫りとなった。 知事選で3候補は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への対応や経済回復策、子育て支援などを公約に掲げて論戦を繰り広げた。中国との一体化や沖縄独立については争点になっていないどころか、どの候補も触れていない。 ある匿名アカウントは「沖縄には荒治療が必要だ」などと脅すような投稿をした。これに対し「沖縄振興資金は凍結を」「沖縄限定で治安維持法が必要」などの非論理的な

開票を前に集まった支援者が退席する中、敗戦の弁を述べる佐喜真淳氏＝11日、那覇市山下町の選挙事務所（喜瀬守昭撮影） 8月25日の知事選告示日の出陣式。佐喜真淳氏＝自民、公明推薦＝の選挙戦初日の第一声は、さながら釈明会見の様相を呈した。「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連との一切の関係を断つということをこの場で約束する」。安倍晋三元首相の襲撃事件以降、議論が巻き起こった旧統一教会と政治家の関係。同会関連団体の集会出席が確認された佐喜真氏も批判を浴びた。すでに謝罪に追い込まれていたが、「断絶宣言」でくすぶる追及や批判の火消しを図り、選挙戦に向かう狙いがあった。 告示日の3日前に沖縄セルラースタジアム那覇で開いた総決起大会には、目標としていた5千人を大幅に上回る参加者が席を埋め、気勢を上げた。得意の組織戦を展開するための準備は整っていた。だが選挙戦中も全国的に旧統一教会と関係のあった政治家へ

抱負を語る玉城デニー氏＝12日午後、琉球新報社（又吉康秀撮影） 琉球新報社は１２日、１１日投開票の沖縄県知事選挙で再選を果たした玉城デニー氏を那覇市泉崎の本社に招き、２期目で重点的に取り組む政策などについて、インタビューした。玉城知事は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県知事の権限を行使し、引き続き基地建設の反対を訴えていく姿勢を強調した上で「国連や国際社会の場に沖縄県民がなぜ、（反対を）訴えているのかを幅広く語っていく」と述べた。次年度予算の編成過程で、沖縄の基地集中や日米地位協定の不条理さなどを国連など国際機関に訴えていく考えを示した。聞き手は島洋子編集局長。 ▼インタビュー詳報はこちら 国連での演説などが実現すれば玉城知事としては初となる。過去には２０１５年９月に翁長雄志知事（当時）が国連人権理事会で演説した。県民への過重な基地負担の継続と名護市辺野古の新基地

「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや

西里竜一巡査長と保護された闘鶏（タウチー）＝31日、うるま署 30日午後3時半ごろ、沖縄県警に「タウチー（闘鶏）が徘徊（はいかい）している」と110番通報があった。発見場所のうるま市田場のアパート敷地にうるま署の安慶名交番勤務の西里竜一巡査長（33）ら3人の警察官が急行。アパート駐車場付近に迷い込んいでたタウチーを保護した。西里巡査長は「警察官になって7年。迷子の保護はあっても、迷子の闘鶏には初めて対処した」と笑顔。うるま署は一時保護し、飼い主などに関する情報提供を呼び掛けている。 うるま署によると、タウチーの背丈は50センチ程度、羽根は黒色。早朝から大きな鳴き声を署内に響かせ、健康状態は良好とみられる。通報を受け駆け付けた際、すぐに捕獲を試みたが、西里巡査長はくちばしで手をつつかれるなどしたため、刃物事案などで使用する耐刃手袋を装着。バタバタと羽根を羽ばたかせるタウチーを無事に保護したと