深刻な症状ではないにも関わらず、気軽に利用する人が後を絶たない救急車。そのため、救急車を有料化したほうが良いのではないかという意見も噴出しているが、意外なことに、この声に反対を唱える救急隊員が多いという。 東京都渋谷区の救急隊員として働くYさんは言う。 「渋谷区は土地柄、急性アルコール中毒を筆頭に、若気の至りで救急車を要請するケースが多い。ただでさえ、そういった安易な発想で救急車を呼ぶことが多く、困っているのが現状です。そこに輪をかけて、有料化にでもしたものなら、『金払ってんだから、早く行け！』『まだ見つからないのかよ！』など、有料を逆手に取って、何を言い出すか分かったものではない。これじゃタクシーの運転手と変わらなくなってしまう」 日本では無料の救急車だが、世界各国はというと、アメリカ・ロサンゼルスでは約4万5000円、ニューヨークでは約3万円、カナダ・バンクーバーは約6万円という具合に

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は「円安→輸出大企業の業績向上→賃金増」というシナリオを描いていたが、現実は「魔のトライアングル」に突入している。 トライアングルの恐怖を数字で見てみよう。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏がこう試算する。 「2014年4月の消費増税以降の物価上昇率（前年同月比）を見ると、4～10月の平均でプラス3.3％となっています。うち2％は消費増税によるもので、それを引くとプラス1.3％。 今後円安が進むことを考えれば、2015年の物価上昇率は1.5～1.6％程度になると見込まれます。中でも円安の影響が出やすい食料品や家具・生活用品は2.7％、光熱・水道代は3.7％程度の高い上昇率になりそうです」 総務省の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万6000円。それに食料、光熱・水道代など10の項目別に想定される2015年物価上昇率をかけていくと、 ●