去年、2014年は安倍総理が目指す「戦後レジームからの脱却」に向けてまさに一直線となった年でした。「アベノミクス解散だ」、総理自身のそうしたかけ声のもと始まった暮れの総選挙でしたが、経済以外にも、震災復興や原発再稼働、北朝鮮拉致被害者、沖縄米軍基地、外交・安全保障問題など、争点はそれなりにあったはずでしたが、議論は深まりませんでした。投票率は戦後最低の52.66%。《日本を変えたのは「あの日」の無関心だった》と将来振り返る日が来るかもしれません。 私は選挙前から、最大の争点は「憲法改正」だと折に触れて発言してきました。安倍総理が2012年暮れに政権に返り咲いてから、日本版NSC・国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、憲法解釈の変更による集団的自衛権容認の閣議決定、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正、道徳の教科化の検討など、保守色の強い政策を矢継ぎ早に打ち出してきました。靖国神社

深刻な症状ではないにも関わらず、気軽に利用する人が後を絶たない救急車。そのため、救急車を有料化したほうが良いのではないかという意見も噴出しているが、意外なことに、この声に反対を唱える救急隊員が多いという。 東京都渋谷区の救急隊員として働くYさんは言う。 「渋谷区は土地柄、急性アルコール中毒を筆頭に、若気の至りで救急車を要請するケースが多い。ただでさえ、そういった安易な発想で救急車を呼ぶことが多く、困っているのが現状です。そこに輪をかけて、有料化にでもしたものなら、『金払ってんだから、早く行け！』『まだ見つからないのかよ！』など、有料を逆手に取って、何を言い出すか分かったものではない。これじゃタクシーの運転手と変わらなくなってしまう」 日本では無料の救急車だが、世界各国はというと、アメリカ・ロサンゼルスでは約4万5000円、ニューヨークでは約3万円、カナダ・バンクーバーは約6万円という具合に