風疹の流行に伴い、ワクチンの在庫を切らす医療機関が続出している。接種希望者が急増し、需要に供給が追い付かないからだ。予防効果を高めるためには2回接種が望ましいが、未接種者を優先して2回目を後回しにするケースも出てきた。自治体が接種費用を助成して予防に力を入れていても、一部の地域では接種が困難な状況だ。厚生労働省は抗体検査やワクチン接種の有効性に関する周知に懸命だが、流通が滞り続ければ十分な予防効果が見込めなくなる。【新井哉】 ■感染症指定医療機関で「接種中止」 「現在、風疹ワクチンおよび麻疹ワクチンの流通が滞っており、当院では接種できません」。秋田県横手市の市立横手病院（一般病床225床、感染症病床4床）は12日、ホームページに「ワクチン接種中止のお知らせ」を掲載した。 同病院は第二種感染症指定医療機関に指定されており、接触感染や飛沫感染にも対応可能な地域の感染症対策の“拠点施設”と言える

日本保険薬局協会によると、かかりつけ薬剤師による服薬指導などを調剤報酬で評価する「かかりつけ薬剤師指導料」について、全体の約7割の保険薬局が6月時点で算定していた。【松村秀士】 同協会は8月27日から9月15日にかけて、会員の保険薬局を対象に、かかりつけ薬剤師の動向などに関する調査を実施。105社（8375薬局）から回答を得た。 常勤薬剤師のうち、かかりつけ薬剤師が占める割合について、6月時点は37.4％で、4月時点よりも2.0ポイント上昇。また、全薬局のうち、かかりつけ薬剤師指導料の算定実績のある薬局の割合は、6月時点が69.5％で、4月時点よりも10.5ポイント上昇した。 ■処方箋の平均金額、改定前よりも600円以上減少 処方箋1枚当たりの平均金額も尋ねたところ、2018年度調剤報酬改定前の3月時点は9963.30円だったが、6月時点では9325.70円に減少した。

昭和大は15日、文部科学省から指摘のあった医学部入学試験の評価基準や合否判定に関する見解をホームページに掲載した。現役・1浪の受験生に対して加点していたことを認め、「受験生の皆様、これから受験を検討されています皆様および社会の信頼を損なうものであり、深くお詫び申し上げます」とした。二次試験の調査書評価項目について、2019年度の入試から現役・1浪の受験生への加点に関する項目を削除する。【新井哉】 医学部の入試を巡っては、文科省が医学部医学科のある全国81大学を対象に実施した緊急調査で、約6―７割の大学で男性の合格率が女性を上回っていたことが判明。柴山昌彦文科相は12日、「複数の大学の入試で、男女、年齢等により、取り扱いに差を設けていた事案が判明した」と述べ、大学側に自主的な公表を求めていた。 昭和大によると、現役・1浪の受験生については、将来性を評価して二次試験（面接・小論文・調査書による

厚生労働省は15日、2018年度の補正予算案の概要を公表した。北海道胆振東部地震や台風21号などで被災した医療施設の災害復旧として94億円を計上。同地震に関しては、被災者の心のケア支援も費用補助の対象とした。【新井哉】 被災した医療施設の早期復旧を図るため、復旧費用の補助などを行う。精神科病院の復旧に関しては、保健衛生施設の災害復旧（6億1000万円）で対応する。高齢者福祉施設や障害者福祉施設についても同様の補助を行う。 被災者の心のケア支援については、1200万円を計上した。精神保健福祉士や保健師の相談支援などに関する費用を補助する。

厚生労働省は15日、医道審議会医師分科会の医師専門研修部会に対し、日本専門医機構に対する意見・要請案を示した。情報の開示が遅い同機構の問題点をただすもので、早急に専攻医募集のスケジュールを公表することや、各都道府県が速やかに議論できるよう、連携病院の情報も含む各研修プログラムの全情報をまとめた資料を同省に提供することを求めている。同部会は、この案を大筋で了承した。【新井哉】 同機構の情報開示を巡っては、地域の医療提供体制の整備を担う都道府県から、「確認に必要な各領域のプログラムについて、今年度も各学会のホームページから入手することになった」「専門医制度を開かれた制度とするため、医療機関や専攻医等への情報提供や国民への情報公開を徹底すること」などと情報開示が十分できていないことを問題視する意見が出ていた。 こうした状況を踏まえ、厚労省は同機構に対し、医師法に基づき、意見・要請を通知する方針を

愛知県がんセンター愛知病院（愛知県岡崎市、276床）は15日までに、画像診断結果の確認が不十分だったため、がん患者の治療が遅れた事例があったことを明らかにした。同病院は、電子カルテ上の画像診断報告書の所見欄に「確認」ボタンを表示するといった再発防止策を講じたという。【新井哉】 同病院によると、2015年1月23日に60歳代の男性患者が消化器内科を受診。その後、大腸内視鏡検査と生検で大腸腺腫と診断された。同年5月13日に大腸腺腫に対してESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）を実施。切除標本を病理診断したところ、大腸がんだった。 同年11月9日、経過観察のためにCT検査を行った。画像診断報告書に「右肺底に12ミリ大の斑状病変を認める」「右下葉結節。まずは炎症機転を疑うが、経過観察を」との記載があったが、カルテには「異状なし」と記載され、肺病変の経過観察が行われなかった。 16年5月23日に経過観察の

医学部入学試験の合格者選定で不適切な行為が行われていたことが判明したのを踏まえ、全国医学部長病院長会議は公平・公正な試験制度を実現するための委員会を設置し、13日に初会合を開いた。2018年度内に議論を取りまとめる方針だ。【松村秀士】 同会議が設置したのは、「大学医学部入学試験制度検討小委員会」で、▽性別や浪人年数、内部進学、地域枠などさまざまな入学枠に関する公平性の考え方▽募集要項など受験生への事前の情報提供の在り方―などを主に議論する。 同会議の担当者は「年内には入試の在り方についての見解や規範を示したい」と話している。 文部科学省が8月に医学部医学科を置く大学へ出した事務連絡によると、大学の医学部医学科の入学者選抜で、特定の受験者の試験結果や、受験者の性別・年齢に応じた試験結果への加点が行われていたという「極めて不適切と考えられる事態」が判明した。

埼玉県病院局は15日までに、県立病院のインシデント・アクシデント件数などを公表した。具体的な再発防止策も示しており、手術で使用した内視鏡手術用スポンジが患者の体内に残されていたことが手術後に分かったケースについては、再発防止策として、医師・看護師が一斉に手を止めて確認する閉創前タイムアウトや閉創前カウントを導入したという。【新井哉】 病院局によると、県立4病院の2017年度のインシデント件数は前年度比296件増の6675件、アクシデント件数は同335件増の2636件だった。 インシデント・アクシデント事象の内訳（「その他」は除く）は、「処方・与薬」が2239件で最も多く、以下は「ドレーンチューブ類の使用・管理」（1508件）、「検査」（870件）、「療養の世話」（851件）、「転落・転倒」（783件）、「治療・処置」（483件）、「食事」（410件）、「手術」（299件）の順だった。 病院

日本医療機能評価機構は15日、薬剤師の疑義照会によって薬剤の量が変更されたものの、電子カルテの処方内容を修正しなかったために変更前の量を再び処方したケースの報告が、2017年1月から18年8月までに2件あったことを明らかにした。【松村秀士】 同機構によると、報告のあった事例の1つでは、院外処方時に医師が免疫抑制剤セルセプトカプセル250について、「1回2カプセル　1日2回」（1日4カプセル）と電子カルテに入力すべきところ、誤って「1回4カプセル　1日2回」（1日8カプセル）と入力した。それを知った保険薬局の薬剤師から医師に対して疑義照会があり、薬剤の用量を変更して調剤を行った。しかし、医師は電子カルテの処方内容を修正しなかった。 その後、患者が休日に緊急入院した際、医師は処方歴を基に同剤を1回4カプセル、1日2回処方した。入院後に患者の血中濃度を測定したところ、その数値が高く、過剰投与して

厚生労働省は12日、インフルエンザの発生状況を公表した。1日から7日までの週の全国の患者報告数（定点医療機関約5000カ所）は、前週比約6％増の定点当たり0.17人で、6週連続で増加した。流行開始の目安となる定点医療機関当たり1.0人を超えた地域も出てきた。【新井哉】 都道府県別では、沖縄が2.79人で最も多く、以下は島根（0.37人）、神奈川と愛知（共に0.26人）、三重（0.25人）、宮城、千葉、東京（各0.24人）、熊本（0.23人）、福島（0.22人）、大阪（0.21人）などの順だった。 年間を通して患者が報告されている沖縄県以外で最も報告数が多かった島根県は、定点医療機関当たり1.0人を超えた大田圏域（3.67人）について、「やや流行している」と指摘。インフルエンザの迅速検査に関しては、松江と益田の両圏域でA型が検出されたとしている。 東京都内でも一部の地域で患者が増えつつある。

財務省が提案している医療保険での後期高齢者（75歳以上）の自己負担割合の2割への引き上げについて、根本匠厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、「丁寧に検討を行う必要がある」と述べた。【松村秀士】 根本厚労相は、後期高齢者の自己負担割合の在り方について、「高齢者の負担に関する重要なテーマだ」と指摘。その上で、高齢者を取り巻く環境や、高齢者医療費の動向、高齢者医療制度の状況などを踏まえ、社会保障審議会医療保険部会などで引き続き丁寧に議論する必要性を強調した。 後期高齢者の自己負担割合を巡っては、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」で、70歳から74歳までの窓口負担（自己負担）の段階的な引き上げの実施状況などを踏まえて関係の審議会などで検討し、2018年度末までに結論を得るとしている。 また、財務省は9日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障制度の改革案として、現在1割（現役並み所得者

アレルギー疾患医療拠点病院を指定する動きが本格化している。専門的な知識・技能を持つ医師が偏在している地域があるため、拠点病院で重症・難治性アレルギー疾患の診断・治療を行うことに加え、人材育成や一般病院・診療所との連携体制を構築する狙いがある。厚生労働省は、2019年度予算の概算要求で対策費用の増額を要望したほか、医療機能情報提供制度の「病院の機能分類」に拠点病院を追加する案を示しており、診療体制の拡充や患者の利便性の向上を図る方針だ。【新井哉】 ■拠点病院の研究活動を支援、患者の実態を把握へ 県民が県内どこでも適切な医療を受けることができるよう、拠点病院を指定した―。静岡県は1日、アレルギー疾患医療拠点病院を指定したことを明らかにした。拠点病院では、重症・難治性アレルギー疾患患者に対する診断や治療、管理を担うほか、地域の病院・診療所からの紹介・逆紹介などを行う。 アレルギー疾患を巡っては、

国立感染症研究所は10日、「風疹急増に関する緊急情報」（3日現在）を発表した。2018年の風疹患者の報告数（952人）について、08年の全数届出開始以降では、前回流行した12年、13年に次いで多いと指摘。届出票の職業別の記載にも触れ、「特に配慮が必要な職種として、医療関係者が25人、保育士3人、消防士3人が報告された」としている。【新井哉】 緊急情報によると、18年の都道府県別の報告数は、東京が307人で最も多く、以下は千葉（195人）、神奈川（108人）、埼玉（70人）、愛知（55人）などの順だった。 同研究所は18年1月から届出票に追加された職業記載欄を調べた。医療関係者に関しては、看護師、医療事務（病院事務を含む）がいずれも6人、医師が3人、薬剤師が2人、放射線技師、作業療法士、看護助手、歯科医師、歯科助手が各1人などとなっていた。 また、風疹患者の中心は、過去にワクチンを接種してお

四病院団体協議会（四病協）は10日、医師の働き方改革に関する要望書を根本匠厚生労働相あてに提出した。労働基準法上の宿日直の許可基準について、医師の働き方の実態に即したものになるよう見直しの検討などを求めている。【松村秀士】 四病協が要望しているのは、▽医師の宿日直の許可基準▽応召義務▽タスク・シフティング（業務の移管）▽自己研さん▽時間外労働時間の上限規定（医師の特例）―に関する5つ。 宿日直の許可基準について、労働基準監督署による判断が統一されていないことを問題視。「医政局主体でガイドラインを作成し、医療行政当局による監督が行われるようにする」ことを求めている。また、宿日直の許可を受けられない病院には、労務管理や勤務体制の適正化のための財政支援をすべきだとしている。 応召義務に関しては、地域での医療提供体制や医療機関の義務、医師個人の義務の関係性を明確にするとともに、「労働時間規制と応召

厚生労働省は、医師法施行規則の一部を改正する省令を11日付の官報で告示した。2018年の医師・歯科医師・薬剤師調査に伴う措置で、各都道府県への調査票の送付に先立ち、医師届出票の書式を改正した。都道府県の医師確保対策の検討に活用するため、届出票に宿直などの勤務状況の欄を新たに設けた。【新井哉】 医師届出票については、▽勤務状況（勤務日数、宿直・日直回数）▽出身地▽分娩の取り扱いの有無（過去2年以内の実績）―などの欄を新設。このほか、調査などをメールで実施することを視野に入れ、「メールアドレス」の欄も設けた。 また、海外の医学校で医学課程を修めた人が医師国家試験を受験するケースが増えたことを受け、実態とその後のキャリアなどを把握するため、「医学課程を修めた外国の医学校のある国」を選択する欄を追加。具体的な国名として、▽米国▽英国▽オーストラリア▽韓国▽中国▽ハンガリー▽ルーマニア―などを挙げて