私立小中学校に子を通わせる低収入の家庭を対象に、授業料として年１０万円を補助する事業を文部科学省が始めたところ、想定を超える収入の家庭から申請が相次ぎ、約７００件が不支給とされていたことがわかった。文科省は仕組みに不備があったとして要件を見直し、審査にあたる都道府県にも今月、通知した。 この事業は年収４００万円未満の世帯を想定し、昨年度から始まった。低収入世帯が子を公立小中学校ではなく、年間平均で授業料が４０万円余かかる私立に通わせる理由を調べる狙いもあり、５年続ける計画だ。 保護者の年収が約４００万円未満であれば、モデル世帯では市町村民税のうち所得に応じて課税される「所得割額」が１０万２３００円未満になる。このため、文科省はこの額を申請の要件として設定し、２０１７年度には約２万１千件の申請があった。 ところが、申請者の中には「給与が１千万円以上」などと、想定を大きく上回る年収のある世帯が

今年6月23日放送の『サワコの朝』（TBS）にゲスト出演した田原俊彦。 司会の阿川佐和子が、いわゆる「ビッグ発言」でメディアから“干され”仕事が激減した時の心境を単刀直入に尋ねると田原はこう答えた。 「あの時に僕に力があれば、全然そんなの吹き飛ばせたと思うし、みんなが思うほど干されたっていう気持ちはない」 さらに、仕事がなくなった際、転職を考えたかと聞かれても「ない」と即答し、続けてこう言い放った。 「だって田原俊彦ですから！」 「ビッグ発言」の真相では、田原俊彦が“干された”原因とされる「ビッグ発言」とはどういったものだろうか。 当時、ワイドショーなどで繰り返し使われたのは以下のような発言だ。 田原：お忙しいなかをね、マスコミ嫌いの田原のためにこうしてあつまっていただきありがとうございます。 今日のこの場面ですか、会見もね、僕の意思に反することは充分にあるんですが、ここに至るまでの段階と

米国の13歳の少年が始めたホットドッグスタンドが無許可であることを市の衛生局が見つけ、営業停止にする代わりに、許可取得を全面的にバックアップした。この出来事は、海外メディアで話題になっている。叔父のホットドッグロースターで開業ミネソタ州ミネアポリス市に住むJaequan Faulkner君（13歳）が、自宅の前でホットドッグスタンドを始めたのは2016年のこと。叔父さんが使わなくなったホットドッグロースターを借りてホットドッグを作り、加えてスナック菓子やソフトドリンクも売った。開業した一番の目的は、服を買うことだったそうだ。無許可営業で通報されるJaequan君のホットドッグスタンドは近隣の人たちから愛されるようになり、やがてその存在が市内に広く知れ渡るようになったという。ところが、Jaequan君が市の許可を得ずに営業していることを誰かが見つけ、環境衛生局に通報した。営業停止命令ではなく

※追記：はてブ経由で来られた方は、できればこの感情にまかせて殴り書きした記事よりも、前日に頑張ってまとめた「熱中症対策まとめ」の記事を読んでいただきたいです。参考になると思います。 http://tyoshiki.hatenadiary.com/entry/2018/07/21/110814 明らかに不自然な点が多く、それほど疑うことに難易度が高くないはずの話だったのに、こんなにはてなブックマークがキレイに騙されたのは珍しい気がする。 この件について、私は「おかしくね？」ってコメントをしていたのですが、それにスターをつけてくれたのはふたりだけでした。全体的にみんな前のめりになって学校や教育委員会を叩くことに夢中になっていたと思います。 はてなブックマークも万能じゃないよね、というだけの話かもしれないのですが、私は「教育関係の話題ににおけるはてなブックマークコメントの質の低さや思考停止ぶり」