昨年大みそかの「第74回NHK紅白歌合戦」で恒例の「けん玉チャレンジ」が行われた。「けん玉チャレンジ」は2017年からスタートし、20年からは3年連続で成功中だった。昨年も、いったんは128人全員が成功したかに見えたが、約50分後、NHKは番組内で「映像を確認したところ残念ながら失敗していました」と説明。世界ギネス記録も取り消しになった。失敗したのは「16番」だった男性。年が明けた今、彼は何を思うのか。AERA dot.の取材に初めて胸中を語った。 【写真】「なんとかしろ！」と怒号が飛んだと語る紅白女性司会者はこちら ＊　　＊　　＊ 都内の喫茶店に現れた「16番」は、ネクタイにスーツ姿のごく普通のサラリーマンだった。名前は「しゅんさん」。年齢は25歳だという。 しゅんさんは紅白の「けん玉チャレンジ」に出場することになった経緯をこう話始めた。 「NHKからオファーがあったのは昨年12月に入っ

人手不足に悩まされるコンビニ。かつての主戦力だったフリーターに代わり、外国人やダブルワーク、学生など多様な人材が現場を支えている。だが従業員の属性が頻繁に変わることで、トラブルが起こることもしばしば。なかでも多いのが、たばこ販売をめぐるレジ対応でのトラブルだという。実際にコンビニで働く店員に、実情を聞いた。 高校生バイトは『マイセン』なんて知らない　コンビニオーナーの60代男性・Aさんが、店舗の人手不足の状況を嘆く。 「アルバイトを募集しても人がなかなか集まらない。15年くらい前は、募集を出せば応募がある状態で、シフトにたくさん入れる方を優先していました。当時の条件は週3日以上でしたが、いまは週1日、時間帯によっては3時間からの募集です。うちの従業員は外国人が6～7割、残りはダブルワークや学生。戦力になっていてくれたフリーターがやめてしまい、ギリギリの状態です」 そんなAさんの店には最近、

福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった（Aさん提供） 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気

この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…！」これが最新の「運転免許保有者数」です（6枚） 令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減ってい

21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理　“テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で

オーケーが、12年連続で顧客満足度が最も高いスーパーに選ばれた（2022年度JCSI第1回調査より）。オーケーは首都圏を中心に130店舗以上を展開する食品スーパーだ。運営元のオーケー（横浜市）は、高品質・低価格を掲げ、旬の知らせや価格変動に関する情報を発信するなど、売り場での情報発信を強化している。 【画像】過去に掲示した“正直すぎる”ポップ オーケーを訪れた際、青果売り場で興味深いPOPを見つけた。商品の状態を“正直”に伝えている「オネスト（正直）カード」だ。南アフリカ産のグレープフルーツには「フロリダ産に比較して甘みが不足しており、若干の酸味がある」と書いてあった。こんなに正直に商品のマイナス面を伝えて大丈夫なのだろうか？　オーケー広報にオネストカードを実施する理由を聞いた。 オネスト（正直）カードとは？　オネストカードは、商品の状態や価格に対する“正直”な情報を利用者に知らせるもので

値上げが相次ぐなか、パンの詰め放題が人気です。通常の5分の1ほどで買える理由に迫りました。 ■参加費450円　“裏技”もOK 千葉県柏市のショッピングセンター。土曜日の午後、大行列ができていました。皆さんのお目当ては、お得すぎるパンです。 山のように積まれたパンを1分間、詰め放題にできるのです。ルールは、とにかく袋に入っていればOK。参加費は450円です。 毎週土曜日の午後3時からの恒例イベントです。コッペパンも、あんパンも、総菜パンも、さらには3斤の食パンまで…。 ラストスパートを掛ける男性。実は、詰め放題が始まる直前、“裏ワザ”を用意していました。 常連客：「この辺をちょっとね（伸ばす）。そうすれば、広がると思うから。親指でね、破けない程度にね」 袋の口の部分を、親指を使って、慎重に伸ばしていたのです。その作戦のおかげか…。 常連客：「たぶん、相当取れたと思います」 この男性も詰め込ん

新型コロナに関する国の自立支援金について、飯田市は、不適切な事務処理をしていた職員を、懲戒処分にしたことを明らかにしました。 （佐藤飯田市長） 「支給が大幅に遅れたことで、対象者には大変なご迷惑をおかけしました、誠に申し訳ありませんでした」 減給処分を受けたのは、飯田市の健康福祉部の55歳の職員で、上司の部長ら2人も厳重注意を受けました。 市によりますと、不適切な事務処理が行われたのは、新型コロナによる生活困窮者に対する自立支援金の支給で、支払いが遅れたほか一部を担当職員が自分で立て替え、現金で手渡していたということです。 処分を受けたのは、飯田市健康福祉課の55歳の主事ですが、実は、この職員は、相談対応、申請書の受理、審査決定、会計処理までの業務を1人で担当していました。 やがて、申請件数は積み重なり、処理が間に合わなくって366万円の支払いが遅延しました。 さらに、この中の198万円に

東京電力は明日（22日）の電力需給について「非常に厳しい状況」だとして節電への協力を呼びかけ、経産省が「需給ひっ迫警報」を発令しました。 東京電力では今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所の一部で運転停止が続いています。 加えて、明日（22日）は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。 このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。 また、経産省は先ほど、明日（22日）の東京電力管内の電力需給が非常に厳しい状況だとして「需給ひっ迫警報」を発令しました。 他の電力会社から電力を支援してもらう「電力融通」を受けても、電力会社が、安定供給のために確

オミクロン株が猛威をふるい、未だ止まぬ新型コロナウイルス禍。東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は第5波やSARSの終息の経緯から「ウイルス禍の終わり」を考察する。 オミクロン株が猛威をふるい、未だ止まぬ新型コロナウイルス禍。東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は第5波やSARSの終息の経緯から「ウイルス禍の終わり」を考察する。 ※本稿は『Voice』2022年3月号より抜粋・編集したものです。 天然痘以上の感染力のデルタ株“Now this is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is， perhaps， the end of the beginning.“ 1942年秋、エジプトのエル・アラメインの戦いで、ベルナルド・モンテゴメリ将軍の率いるイギリス軍は、「砂漠の鬼将軍」といわれたエルヴィン・ロンメル将軍のドイ

“迷惑者”の退治についに街が乗り出しました。カラス撃退の切り札として岐阜県大垣市で導入されたのは人工知能です。カラス対AI決戦の行方は…。 ごみを漁るカラス。「防鳥ネット」もお構いなしです。仲間と協力し、ひとしきり食い荒らした後に残るのは…散乱したゴミです。 この迷惑カラス問題は岐阜県大垣市でも…。 （リポート） 「数えきれないくらいのカラスが夕方になって集まってきました」 大垣市役所と周辺の建物では10年ほど前からカラスが増え始め、最近は夕方になると1000羽以上が押し寄せるように。 大垣市民： 「怖いです」 「糞がいっぱい落ちていたりする時はありますね」 市役所の屋上は…。 大垣市役所環境衛生課の担当者： 「ご覧のようにカラスの固形のフンが沢山あるのがうかがえるかと思います。ある一定の場所に集まって、ゴミステーションはここが荒らしやすいよとか、そういった情報共有をする場所がこういう高台

ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン（米大統領）とNATO（北大西洋条約機構）に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー（破滅）危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警

今年１月、公園に許可なくハンモックを設置したとして、８２歳の男性が逮捕されました。自治体からの再三の指導にも従わず遊具などを持ち込み続けた男性の主張とは？ １月１８日、京都府宇治市の公園に市の許可なくハンモックを設置したとして、都市公園法違反の疑いで８２歳の男性が逮捕されました。警察に告訴した市は「再三の注意に従わず市民の安全のためやむを得ない対応だった」としています。 実際に問題の公園へ行ってみました。 （記者リポート） 「住宅街にある公園で、今、子どもたちが遊んでいる鉄棒にぶらさがる遊具、実はこれは近隣の男性が設置したものだということです」 ハンモックこそ見当たりませんが、手製の遊具やバットにボールなど、たくさんの遊び道具が置かれていて、これらは全て逮捕された男性が持ち込んだものだと言います。逮捕された後、釈放されて自宅にいるという男性を、２月９日に取材しました。 （公園に無許可で遊具

インターネットやスマートフォンの普及などで、デジタル上でのやりとりが主流となっている昨今ですが、「手書き」で自分の考えや気持ちを伝えることは今なお、大切なことです。日々、膨大な量の郵便物を確実に届け続けている、日本郵便株式会社の担当者に、「郵便番号」にまつわる歴史や、郵便物を出す際のマナーについて聞きます。 【画像】市区町村名の省略にも決まりが　こうするのがベターだそうです ☆　☆　☆　☆　☆ 郵便番号は、郵便事業を省力化するために1968（昭和43）年に導入された制度だそうです。それまでは配達先の住所を見て郵便局員が振り分けていましたが、同時に郵便番号の読み取り区分機が導入されたことにより、格段に効率化されました。当初の郵便番号は3桁もしくは5桁で、管轄する郵便局まで分かるようになっていましたが、1998（平成10）年からは現在の7桁に。この7桁化によって町名まで区別できるようになり、さ

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

コンビニで長く働いてきた筆者。辞めていた時期もあるが、現在はライター業の傍ら、知り合いの店長に「人手不足」を理由に頼まれ、空いた時間だけ手伝う生活をしている。 店員は「何でもわかる」と思われがちだ。しかし、その業務は多岐にわたる。最近はあまりに増えすぎて、全てを把握できない状態。ベテランの筆者でさえそうなのだから、新人などは尚更だろう。客からすれば、「そんなの関係ない」ということは承知である。だが、ときには困ってしまうこともある。 店員は業務が多すぎて「全てを把握しているわけでない」　もちろん、客から聞かれた際にわかることは教えるのだが、わからないことは正直に「わかりません」と答えるようにしている。適当に答えてしまうと、間違っていた場合に「あの店員が言ったから」「責任取ってください」なんてことになりかねないのだ。 先日、こんなことがあった。30歳前後の女性がレジに来て「d払い」の入金300

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、１月下旬以降で１・２万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。 【画像】感染者数と計上漏れ人数を比較してみる 「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。 感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無－。発生届には、ハーシスへの入力に対応した１９項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一

沖縄市宮里の路上で27日未明、男子高校生（17）の運転するバイクが巡回中の男性警察官（29）と接触、高校生の右眼球が破裂し失明した事案で、男性警察官が接触時、伸縮する警棒を伸ばした状態で右手に持ち「直進してきたバイクに向かって、両手を前に出して止めに入った。右手が強くぶつかった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。 【写真】沖縄署敷地内でいったん付いた火をあわてて消す若者 一方の高校生は救急隊員や母親に「警棒で右側から殴られた」と話している。現場は住宅街の路地。県警は双方の視認性の違いも影響した可能性があるとみて慎重に調べている。また、周辺の防犯カメラには接触した様子を捉えた映像がなく、目撃者もいないため事実の特定が難航している。 ■警棒の鑑定を進める 県警捜査1課によると、男性警察官は「おい、止まれ」と声を出して制止を求めたとするが、高校生は周囲に「急に警察官が