新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

中国南部の広東省政府は、新型コロナウイルスの感染患者で、治療を受け、退院した人の14％に再びウイルスの陽性反応が出たと発表しました。 そのうえで、再び陽性反応が出た人は完全に治ったとは言えないため、病院に対して、患者が退院してからも14日間は医学的に経過を観察できる場所に待機させるよう求めています。

加藤厚生労働大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客のうち、28人に発熱などの症状があることを明らかにしました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、「われわれがフォローアップしている方のうち、現時点で回答がきた人の中で、発熱などの症状があると言われている方が28人いる。そのうち、受診をする、あるいはその予定の方は７人と承知している」と述べました。 クルーズ船を下船した乗客をめぐっては、栃木県内の60代の女性が船内の検査で陰性だったものの、下船後に新型コロナウイルスへの感染が確認されています。

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がサウジアラビアで始まるのを前に、日銀の黒田総裁は記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きは不確実性が大きくなっているという認識を示したうえで、日銀としても必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今の時点で日本経済の緩やかな回復が続く見通しが崩れたわけではないとしつつも、「日銀としても経済への影響が大きくならないか注視している。必要が出れば、ちゅうちょなく追加的な緩和をするということだと思う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を示しました。

全国の自治体で働く「非正規公務員」の待遇改善に向け、ボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調査した結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。総務省はこの総額を地方交付税として自治体に配分する方針です。 このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。 その一方で、半年や１年など短い契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 このため、法律を改正しすべての「非正規公務員」へのボーナスの支給を可能にする、新たな制度が来年度から始まりますが、総務省が調べた結果、これに伴う人件費はおよそ1700億円に上る見込みであることがわかりました。 総務省によりますと、すべての自治体がボーナスを支給する見通しだということです。 総

公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。 それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5％の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。 具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。 また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。 政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。

そのことばを聞いたのは、東欧のルーマニアでした。ちょうど30年前の1989年12月、チャウシェスク大統領による独裁政権を倒し、民主化に動き出したこの国が、いま危機的な状況に陥っているといいます。何が起きているのか。現地を取材しました。 （ウィーン支局 禰津博人） 首都ブカレストから北へ約400キロにある、ボティザ村。到着してまず気付いたのは、高齢者と子どもの姿しか見かけないということでした。かつては石炭産業や林業が盛んだったというこの村、12年前、炭鉱が閉鎖されてから次第にさびれ、多くの働き盛りの若者たちが西側のヨーロッパ諸国で働くため、次々と村を出て行ったといいます。 古い家が建ち並ぶ中、ところどころに新築の家が建っているのが目をひきました。地元の人に聞くと、海外に働きに出た人たちによって建てられた「出稼ぎ御殿」だといいます。村の経済は、こうした外からの収入にかなり依存していることがわか

フィギュアスケートの元オリンピック選手の織田信成さんが、監督を務めていた関西大学アイススケート部で、多くのトップ選手を指導してきた濱田美栄コーチから無視や陰口などの嫌がらせを受けたと主張して慰謝料を求める訴えを起こしました。 訴えなどによりますと、織田さんはおととし４月、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、その頃から濱田美栄コーチに無視されたり陰口を言われたりする嫌がらせを繰り返し受けたと主張しています。 そして精神的な苦痛から体調を崩し、ことし９月に監督を辞めざるを得なくなったとして、濱田コーチに1000万円の慰謝料を支払うよう求めています。 提訴後に会見した織田さんは、関西大学に調査を求めたものの十分に行われなかったうえ、逆に事実関係を明らかにしないよう求められたと主張し、大学を批判しました。 そのうえで提訴に踏み切った理由について「スケートリンクにいる学生や選手

紀元前660年前後に今のイラク周辺でオーロラが出現したことを示す記述が、当時作られた粘土板に記されていることを大阪大学などのグループが確認しました。従来よりも100年ほどさかのぼる、世界最古のオーロラの記録として注目されています。 大阪大学や筑波大学などのグループは紀元前７世紀に今のイラクに当たるアッシリアで当時の天文学者がまとめた「アッシリア占星術レポート」の解読を試みました。 その結果、紀元前680年から650年の間に作られたとみられる粘土板に、「赤い光」や「赤い雲」、「赤が空を覆う」といった記述が確認できたということです。 オーロラは青や緑に光るものが知られていますが、緯度の低い場所では赤く光るオーロラが見えることがあります。 これまでの分析で、紀元前660年ごろに大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」によって、地球の磁場を乱す太陽嵐が起きたことが分かっていて、今回の記録は、この現

女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内の自宅で合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。「私の物に間違いない」と容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、16日午前、東京 目黒区の自宅マンションで合成麻薬のＭＤＭＡを含む粉末およそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれています。 沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、警視庁が16日午前８時すぎに自宅を捜索したところ、白い粉末が入ったカプセル２錠が見つかり、このうち１錠を鑑定したところ合成麻薬だと確認されたということです。 調べに対して「私の物に間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 沢尻容疑者を乗せた車は、警視庁本部を出て、午後７時15分ごろ東京湾岸警察署へ入りました。 警視庁は今後、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持している

来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています

女子ゴルフで国内ツアー通算５勝の笠りつ子選手が、大会会場の関係者に不適切な発言をしたとして、当面、ツアー大会への出場を自粛することになりました。 関係者によりますと、笠選手は、今月24日から兵庫県で行われた大会で風呂場でウォーミングアップをしている際、タオルが置いていなかったことに腹を立て、会場の関係者に不適切な発言をしたということです。 笠選手は31日、自身の公式サイトに自筆の文章を掲載し、「決して言ってはいけない言葉であったと深く反省しており、大会に携わっていただいている皆様に多大なるご迷惑をおかけし、失望させてしまったことを、おわび申し上げます」と謝罪しました。 そして当面の間、ツアー大会への出場を自粛することを明らかにしました。笠選手は熊本県出身の31歳で、国内ツアーで通算５勝を挙げていて、今シーズンはここまで４位が最高でした。 ツアーを統括する日本女子プロゴルフ協会は、コンプライ

東京オリンピック・パラリンピック期間中の道路混雑を緩和するため、政府は、大手宅配会社に対し、時間帯を指定した配達の中止や、配送ルートの変更などを要請することになりました。 こうした中、政府は18日、関係省庁や経済団体が参加する会議を開き、物流や宅配の事業者に対し、大会期間中、交通量を減らすための取り組みに協力を要請する方針を確認しました。 具体的には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３社に対し、大会の期間中の東京都心部を対象に、▼時間帯を指定した配達の中止や、▼配送ルートの変更、それに▼再配達の削減などを要請するとしています。 政府は、今月中にも、各社と個別に協議し、取り組みの実施と計画の策定などを要請するほか、消費者に対しても、大会期間中は、再配達の依頼や、都心部への発送をなるべく減らすよう呼びかけることにしています。

ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号で亡くなった人は全国で88人となり、7人が行方不明となっています 亡くなった人は、▽福島県で30人、▽宮城県で19人、▽神奈川県で14人、▽栃木県、群馬県、長野県でそれぞれ４人、▽埼玉県と静岡県でそれぞれ３人、▽岩手県と茨城県でそれぞれ２人、▽東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人です。 また、行方不明となっている人は、▽神奈川県で３人、▽宮城県、福島県、茨城県、長野県、静岡県でそれぞれ１人です。 国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、25日朝の時点で、７つの県の合わせて71河川、140か所となっています。 国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川の12か所、県が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、67の河川の128か所です。 このほか、川の水が堤防を越える「越水」など

台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

東京の江戸川区は、台風による雨で荒川流域の平均雨量が500ミリを超えると想定されることから、浸水のおそれのある地域の21万4000世帯、43万2000人に避難勧告を出しました。 ５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる情報で、江戸川区は区内の小学校と中学校65校を避難所として開設し、速やかに全員避難するよう呼びかけています。

台風19号による大雨は各地で年間降水量の３～４割にあたる雨がわずか一日、二日で降るという記録的なものとなりました。 ▽神奈川県箱根町で1001ミリに達し、 ▽静岡県伊豆市市山で760ミリ、 ▽埼玉県秩父市の浦山で687ミリ、 ▽東京 檜原村で649ミリと年間降水量の３～４割にあたる雨となり、いずれも観測史上１位の記録を更新しました。 さらに東北でも断続的に猛烈な雨が降って、13日未明までの24時間の雨量は、 ▽宮城県丸森町筆甫で587.5ミリ、 ▽福島県川内村で441ミリ、 ▽岩手県普代村で413ミリと年間降水量の３～４割にあたる雨が一日で降り、いずれも観測史上１位の記録を更新する記録的な大雨となりました。

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。

消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。