河野太郎ワクチン担当相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、ソフトバンクグループが東京都内に独自の大規模接種会場を設置すると明らかにした。都内在住の医療従事者を優先的に接種し、その後に一般向け接種にも活用するという。

第１回口頭弁論を終え、記者会見で赤木俊夫さんの写真を手にする妻の雅子さん＝１５日午後、大阪市（安元雄太撮影） 学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が自殺したのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏らに改竄を強制されたことが原因として、赤木さんの妻の雅子さん（４９）が国と佐川氏に計約１億１２６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国と佐川氏側はいずれも請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 雅子さんは法廷で「一番重視しているのは、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすること」などと意見陳述した。原告側は赤木さんの勤務時間を示す資料の提出を求めたほか、今後、佐川氏や当時の近財局幹部らの尋問を請求する方針。 請求棄却を求めた国側は答弁書で、改竄の経緯など事実関係の大半を争わ

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

奈良県生駒市の市立中学校で２月、複数の男子生徒による女子生徒らへの盗撮行為が明るみに出た。男子生徒らは着替えの様子などをスマートフォンで撮影し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で画像や動画を共有。被害を受けた女子生徒は十数人に上ったが、教員はおろか、盗み撮りされた生徒もまったく気づいていなかった。悪質な集団盗撮はなぜ発覚したのか。そこには、盗撮に加担していない生徒らの勇気ある告発があった。（田中一毅） 同校が集団盗撮を把握したのは２月７日。昨年１１月以降、２年生の男子生徒５、６人がスマホやペン型小型カメラを使い、同級生ら十数人の女子生徒のスカート内や着替えの様子を教室などで複数回にわたって盗撮していたという。着替えの様子は教室内の棚の中にカメラを隠して撮影していた。 学校の聞き取りに対し、男子生徒らは「興味本位だった」と話す一方、一部は「（仲間に加わらないなど）自分だけ特別なことをする

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は２８日から、予約外の外来患者の診療を原則停止する。期間は、小中学校の臨時休校が解除されるまで。職員の２割強が出勤できなくなるためとしている。

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

自民党総裁選（９月７日告示－２０日投開票）に出馬する安倍晋三首相（党総裁）は３０日、名古屋市で開かれた党会合であいさつし、「今回の総裁選は私にとって最後の総裁選となる」と明言した。首相が今回の総裁選を「最後」と言及したのは初めて。 自民党は昨年３月の党大会で、「連続２期６年」としていた総裁任期を「連続３期９年」に延長する党則改正などを行った。首相は平成２４年と２７年の総裁選で当選し、今回の総裁選で３選した場合、その後の総裁選に続けて立候補することができない。

車の自動運転技術を手掛けるベンチャーのＺＭＰ（ゼットエムピー、東京）とタクシー大手の日の丸交通（東京）は２７日、一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を東京都内で始めた。タクシーが自動運転で公道を営業走行するのは世界で初めてという。平成３２年をめどに無人の完全自動運転での商用化を狙う。 自動運転タクシーをめぐっては、米国企業が公道での実験を重ねて先行する。日本でも３月に横浜市の公道で実験が行われたが、今回は実際に客を乗せて営業走行することで、実用化に向けた課題を検証する。 センサーなどＺＭＰの自動運転システムを搭載したミニバンを使い、東京都心の大手町と六本木の商業ビル間約５・３キロを１日４往復する。発進や停止、右左折などは自動だが、安全のためドライバーと補助者が同乗する。

異例の猛暑で電力需要が拡大する中、大手電力会社の各エリアで夕方以降に需給バランスが不安定になる事態が起きている。普及が進んだ太陽光発電の出力が急減するためで、今夏は特に熱帯夜続きで夜間でも冷房需要が増えている。九州電力管内では７月、供給力に占める需要の割合（電力使用率）が午後７時台に「厳しい」とされる９５％に達したケースもあった。国は将来的に太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、いかに安定供給を維持するかが課題になりそうだ。 ３００万→０キロワット　関西電力管内では需給が逼迫（ひっぱく）した７月１８日、太陽光の出力が午後２時台に大型原発３基分に相当する３００万キロワット程度に達し、供給力全体の約１割を占めた。ところが、午後４時台には１６０万キロワット程度となり、ほぼ半減。関電は事前に火力発電所を稼働させていたが、一部が設備トラブルで停止し、中部電力など５社から計１００万キロ

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

「私は現実的なリベラル」と辻元氏は言うが…　衆院選の直前から「リベラル」（ｌｉｂｅｒａｌ）という言葉に接する機会が増えた。民進党が分裂し、保守を掲げる「希望の党」への合流組と、民進リベラル派を集めた「立憲民主党」などに分かれたのがきっかけだ。専門家は「個人の自由を尊重する思想的な立場」という本来の意味から外れて、日本ではある特定の「平和主義者」や「左派」を指すと指摘する。 「私は現実的なリベラルです」。立憲民主党の前職、辻元清美氏（５７）＝大阪１０区＝は５日、大阪市内の街頭演説でこう宣言し、「信念に従って憲法改正や安全保障関連法に反対してきた」と語った。 リベラルという言葉が盛んに使われるようになったのは、衆院解散が目前に迫った先月下旬、民進の前原誠司代表が「安倍晋三政権に勝つため、野党勢力を結集させる」と、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党への合流を模索して以降のことだ。 小池氏

８日未明から朝にかけて、長野県内に最も接近した台風５号は、３千メートル級の山々が連なる日本アルプスに進路を阻まれ、予想に反し、県内を通過しなかった。台風が県内に接近する度にこの「鉄壁」の存在が取り沙汰され、「長野県民は台風被害から守られている」との声もある。気象庁による過去５年分の台風データを集計しながら、日本アルプスと台風の関係をひもといた。（三宅真太郎） ツイッターに感謝相次ぐ　「守ってくれてありがとう。日本アルプス」 ８日午後、降雨が落ち着き始めたころ、短文投稿サイト「ツイッター」に、県民からと思われる書き込みが相次いで投稿された。台風による影響が懸念された県内では、松本市などで一部地域の住民が自主避難し、交通機関でも混乱が生じた。近隣の県では川が氾濫するなどの被害が出たが、進路から外れた県内に大きな被害はなかった。 気象庁が発表した台風５号の経路図をみると、７日午後３時半ごろ、和歌

東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している。 東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す。 現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の１０社程度とみられ日本勢は見当たらない。国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。

学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が１５日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した２月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。