自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん(右)=滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Q-ACT(キューアクト)」=福岡=の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために~Q-ACTの軌跡と今後の展開~」(県精神障害者家族会連合会など主催)が11日、栗東市綣2の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約150人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Q-ACTのACTは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、1960年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Q-ACTは福岡市などで2チームが24時間365日無休で活動をしている。
「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法(1948~96年)の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された20代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】 資料を保有していたのは岡田靖雄医師(86)=東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。
2018年度の介護報酬改定の内容が決まった。医療と連携して退院支援やリハビリを強化し、自立生活を促すことなどが柱だ。 高コストの病院内で高齢者を抱え込むのではなく、介護施設や地域生活の支援を強化するのは重要だ。 ただ、認知症への対策はまだまだ不足している。必要な介護人材を確保し、対応を急がねばならない。 今回の報酬改定では、利益率の比較的高い通所介護・デイサービスの基本報酬を下げ、リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する介護事業所への加算を手厚くした。 もともと通所介護などは家族の負担軽減の意味合いの強いサービスだった。機能訓練を積極的に行うのは、高齢者自身の自立生活にサービスの目的を向けることを意味する。 認知症をはじめ要介護度の高い高齢者はこれから急増する。従来の退院促進や自立生活支援だけでは間に合わない現実もある。 重度の認知症の人を受け入れたり、認知症に対応できる職員を配置したり
相模原市の障害者施設で元職員が入所者ら46人を殺傷する事件が起き、障害者は不幸だと決めつけるような容疑者の供述が社会に衝撃を与えました。それでも福祉や介護、医療などの現場では、共生を願い、誇りとやりがいを持って当事者のそばに寄り添う人たちがいます。「Stand by you! そばにいるよ」では、これからを担う世代の奮闘を紹介していきます。
男児の診察をする前垣義弘医師(右)と、研修でその様子を見る岡空輝夫医師(右から2人目)=鳥取大医学部付属病院で 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐れもあり、県は2016年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。【小野まなみ】
映画「カッコーの巣の上で」(1975年) 重症うつ病や一部の統合失調症に対する精神科の通常の治療として現在、電気けいれん療法という治療法が保険診療で行われている。頭部に数秒間、電気を通電する。それを1日~数日おきに10回前後繰り返す。 世界的に標準とされ、国内の精神科でも行われる方法では、麻酔科医が麻酔をかけて患者を意識のない状態にし、十分に酸素を投与しつつ、通電による全身のけいれんがほとんど生じないように筋弛緩(しかん)薬を投与して実施する。患者に通電による苦痛はなく、「電気けいれん療法」と言うものの、けいれんはごくわずかしか表れない。 治療効果はしばしば劇的で大きい。うつや精神病状態が消え、多くの患者は本来の姿を取り戻す。ただし、副作用として物忘れや物覚えが悪くなるといった認知障害が問題になることがある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く