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社説:超高齢化への介護報酬改定 認知症の対策が足りない | 毎日新聞
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社説:超高齢化への介護報酬改定 認知症の対策が足りない | 毎日新聞
2018年度の介護報酬改定の内容が決まった。医療と連携して退院支援やリハビリを強化し、自立生活を... 2018年度の介護報酬改定の内容が決まった。医療と連携して退院支援やリハビリを強化し、自立生活を促すことなどが柱だ。 高コストの病院内で高齢者を抱え込むのではなく、介護施設や地域生活の支援を強化するのは重要だ。 ただ、認知症への対策はまだまだ不足している。必要な介護人材を確保し、対応を急がねばならない。 今回の報酬改定では、利益率の比較的高い通所介護・デイサービスの基本報酬を下げ、リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する介護事業所への加算を手厚くした。 もともと通所介護などは家族の負担軽減の意味合いの強いサービスだった。機能訓練を積極的に行うのは、高齢者自身の自立生活にサービスの目的を向けることを意味する。 認知症をはじめ要介護度の高い高齢者はこれから急増する。従来の退院促進や自立生活支援だけでは間に合わない現実もある。 重度の認知症の人を受け入れたり、認知症に対応できる職員を配置したり