自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました

9月1日で発生からちょうど100年が経った関東大震災。その当時起きた朝鮮人虐殺を巡り、政府の松野博一官房長官が「記録がない」と発言したことが波紋を呼ぶ中、ヒップポップグループ「ライムスター」の宇多丸（54）が真っ向から疑問を呈した。 8月30日の記者会見で、松野官房長官は記者から「政府として朝鮮人虐殺をどう受け止め、どのように反省しているのか」と質問されると、「お尋ねについては、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであります」と発言。 さらに31日の記者会見で別の記者から、防衛省に保管されている公文書の存在や、内閣府ホームページにある虐殺を認める記述などを根拠に、発言の意図と虐殺の存在に対する政府見解を追求された際も、「（報告書は）有識者が執筆したものであり、政府の見解を示したものではない」とし、改めて「政府内に事実関係を確認すること

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。 報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。 かつて“100年安心”とうたわれていた年金。そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページで