ソニーBMGとEMI、コピー防止付きCDの米国販売開始
ソニーBMGとEMIは米国内で、各種ディスクにコピーできる回数を3回までに制限する技術を組み込んだCDの出荷を開始した。ソニーから回避策を入手しない限り、このCDからApple iPodに楽曲を移すことはできない。 コピー防止CDは米国でリリースされたばかりでアーティストも限られているが、英国などほかの国でも近く実験が始まると噂されている。 ソニーBMGのコピー防止CDは、First 4 InternetのXCP2（extended copy protection）技術が組み込まれている。コンシューマー向けにXCP2で保護されたCDを発売するのは大手レーベルでは同社が初めてだが、ソニーBMGは既に一部CDにSunnCommのコピー防止技術MediaMaxを採用して出荷している。 XCP2のコピー防止CDをWindows PCに挿入すると、このディスク独自の音楽再生ソフトが立ち上がり、コピー
what's my scene? ver.6.1
「音楽配信メモ」さんの6月3日付けエントリー「Foo Fightersの新譜『In Your Honor』のUS盤はCCCD？」を見て驚き、いろいろネットを検索してみたら、日本のアマゾン以外でも国内の通販サイトはほとんどが「CCCD」表記をしているし、アメリカでもにこの通販サイトでは「CD - Copy Protected」とある。したがって、このアルバムがなんらかのコピー防止技術を採用していることは間違いないだろう。 さらに、色々と検索してみたら、かなり新しい情報をReuters.comの5月30日付け記事で発見した。この記事を読むかぎり、いよいよアメリカのレコード業界は本格的なCDのコピー防止技術導入を開始するようだ。 まず驚いたのは、Sony BMGがすでに今年の3月からコピー防止の新技術であるFirst4Internetの「XCP（Extended Copy Protection）
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benli: 私的録音録画補償金について質問してほしいこと
川内議員のblogに 8月3日の文部科学委員会一般質疑において今後の方針等を、大臣答弁で確認したい、と思います。 みんなも、何か聞いて欲しいことがあったらコメントを寄せてください。 との記載がありましたので、下記コメントを投稿しました。 iPod等のＨＤ型音楽プレイヤーの場合、移動中にまたは異動先で音楽を聴くのにより便利なように、楽曲データが蔵置される媒体をシフトするいわゆる「メディアシフト」目的で楽曲データが私的に複製されることになります。 この「メディアシフト」目的の複製の場合、正規商品たるＣＤパッケージ（正確にいうと、「メディアシフト」目的の複製の場合、シフト元の媒体は正規商品であるＣＤパッケージを用いることが多いので、２枚目以降のＣＤパッケージということになります。）は、価格競争以前に、媒体の性質故に、私的複製物に対して代替性（市場競合性）を有しないということになります。 平たくい
カナダ最高裁、「iPod税」を認めず--HDDへのファイルコピーは違法？
カナダの最高裁判所は、iPodや他のMP3プレイヤーの購入者から追加料金を徴収することの可否をめぐる訴訟の審理を行なわないことになった。これにより、いわゆる「iPod税」をめぐる議論に終止符が打たれたが、一方ではファイル交換の合法性をめぐる議論が再燃している。 問題となっているのは、長年施行されている、音楽用メディアにかかる追加料金に関する法律だ。カナダの著作権監督機関であるカナダ著作権委員会（Copyright Board of Canada）はこの法律に基づき、CDやカセットテープなどの空のメディアの購入者から若干の追加料金を徴収し、集めた資金を楽曲が私的にコピーされていることに対する補償として、アーティストやレコード会社に分配している。 同委員会は2003年後半に、iPodやその他のハードディスク搭載プレイヤーが音楽のコピー用としても利用されており、それらの機器に最高25ドルの追加料
林檎の歌私的録音録画補償金制度
私的録音録画小委員会、補償金問題の結論は来期に持ち越し INTERNET Watch 私的録音録画小委員会：録音録画補償金問題、来期に持ち越しへ - ITmedia News 補償金問題は、結局またまた来期持ち越しです。 でも全く油断が出来る状態ではなく、INTERNET Watchの記事を見れば取り仕切ってる事務局が、 「無料デジタル放送からの録画」と「音楽CDからの録音」については、当面補償金制度によって、権利者が被る経済的不利益を補うことこんな姿勢ですからね。 TV放送を録画して後から見たり、CDに入っている曲をパソコンに入れてiPodで聴いたりするのが、権利者に取って不利益な事なのですか？ 一体それがどんな不利益を被るのか説明して欲しいです。 これからの流れはCDから音楽配信へ行く事は明らかなのに、縮小して行く物の埋め合わせを、他のハードにいつまで求め続けるつもりなのでしょうか。
このひとたちは……何も変わってないのね：パースペクティブ・アイ：オルタナティブ・ブログ
音楽著作権関係やCCCDの取材では、ずいぶんとイヤな思いをしたことがあるから、何か書くなら落ち着いてと思っていたけれど、しかし、この記事（速やかに「iPod課金」を——音楽関係7団体が強く要望）はちょっと無視できない。 iPodに代表されるオーディオ機器は、自分が持っているオーディオデータの”スナップショット”を切り出して、音楽を楽しむフィールドを拡張してくれるありがたいアイテムのハズだ。決して違法コピー生成ツールではない。 ところが、これに対して私的録音保証金精度を適用しようというのだから、開いた口がふさがらない。そもそも、既存の保証金分配の仕組みも、十分に納得ができるものとは思っていないのだが、今回はiPod課税ですか。そういえばデータ用CD-Rに保証金徴収を求めていた事もありましたね。 せっかく音楽を楽しむ人（ほとんどの人は金額の多少こそあれ、お金をはらってくれる）が増えているという
デジタル放送の「コピーワンス」運用見直しへ
2004年4月からBSデジタル放送と地上デジタル放送に導入されている「コピーワンス」が見直されることとなった。29日に開催された総務省 情報通信審議会で中間答申が提出され、コピーワンスに関して、今秋より検討を開始、年内を目処に結論を出す予定が明らかにされた。 コピーワンスは、地上デジタル/BSデジタル放送の原則として全ての放送に、「1回だけ録画可能」の制御信号を加え、暗号化して送信するもの。コピーワンス信号を付加された番組は、対応メディアに“一回だけ”録画できる。そのため対応レコーダのHDDからDVDやBlu-ray Discなどへ“ムーブ“すると、HDDに記録したデータは、光ディスクに転送した後、HDD上から消去される。 コピーワンスは、不法コピーの対策などを目的として2004年4月5日より本格導入されたが、「録画した番組を1回であればダビングできる」といった誤解や、「コンテンツがバック
祝開店！ iTunes Music Store
海外に遅れること2年，ようやく日本にも，インターネット経由で音楽配信をするiTunes Music Store（iTMS）が上陸する。本丸のAppleはまだ沈黙を守ったままだが，楽曲を提供するエイベックス・グループ・ホールディングスが東証一部上場企業としてのIR活動の一貫として現況を発表したことで，iTunes Music Storeの日本上陸が確実であることが判明した。 同種の配信ビジネスとは2ケタ違い インターネットを通じて音楽を配信するサービスは既にたくさんある。日本でもソニー・ミュージック・エンターテインメント（SME）など主要レコード会社が出資するレーベルゲートが運営するMora（モーラ）など複数のサービスが存在する。しかし，業界最大手であるMoraでも，月間ダウンロード数は30万曲台。一方，iTunes Music Store（以下iTMS）では1日，100万曲（月間3000万
音楽関連7団体がiPodなどへの私的録音補償金適用を要望
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本レコード協会など音楽関係7団体は、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを私的録音補償金適用の政令指定化を求める声明を発表した。 28日に文化庁が文化審議会著作権分科会法制問題小委員会を開催。iPodなどのHDD内蔵型録音機器などについて、MDなどと同様の私的録音補償金制度の対象とする政令指定について方向性が示される予定だった。しかし、今回の小委員会では結論が出ず、先送りされた。 そのため、今回の会見では関連団体からの意見の表明するに留まっており。iPodなどへの政令指定を強く求める姿勢を再度強調した。 私的録音録画補償金は、MDや音楽用CD-R/RW、録画用DVD-R/RWなどのメディアや、MDプレーヤーなど私的複製を前提とした機器に対して課金されているが、HDDやフラッシュメモリなどを記録媒体
違法コピーランキング発表--MS、ナイキやアディダスと並んでトップ10入り
ソフトウェアは最も頻繁に偽造が行われる分野であり、インターネットは知的財産の侵害行為を助長しているだけだとする調査結果が、著作権侵害行為の防止を専門とするコンサルティング会社から発表された。 カナダのGieschen Consultancyの調べによると、この6月に見つかったエンターテインメントメディア／ソフトウェアの違法コピーによる被害額は、全世界あわせて9100万ドルに上ったという。この金額は2004年12月時点と比較して13％増えている。 分野別では、ソフトウェアの違法コピーは第2位で、トップは金融関連--通貨や小切手、クレジットカード、米国債、郵便為替の偽造行為だった。同分野の6月の被害額は5億900万ドルだった。 IT分野で最も偽造が多かったブランドはMicrosoftで、同社は全カテゴリのなかでもNikeに続いて第2位となっている。偽造対象ブランドのトップ10には、このほかAd
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