アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ 取次・書店介さず - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】「近刊情報センター」設立へ アマゾンが変えた本の販売システム - メディアリポート - デジタル
このコラムの読者であれば、「アマゾン」と聞いて、南アメリカの大河を思い浮かべる人は少ないだろう。もちろん、ここでいうアマゾンは、アメリカ最大の電子商取引会社のことだ。 同社が日本でサービスを開始して10年になる。アメリカで創業してから15年、日本では10年の歴史しかないのに、書籍の販売量でみればおそらく日本で最大の書店に成長しており、その売り上げ規模以上の影響を出版業界に与えている。 いま出版業界で、書籍が出版される前にその概要や内容を伝える「近刊情報」を収集・配信するためのインフラ作りが進んでいるが、これもアマゾンの影響の一つといってよいだろう。 ●アマゾンの成功を呼んだ米国直輸入の予約販売 具体的には、出版社、取次、書店の業界団体が運営する日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）という業界機関が、出版社が登録する「近刊情報」を取次や書店に提供する「近刊情報センター」を４月に設立するため
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