新興宗教本部に潜入して食べる日本最古のハンバーガーチェーンDomDomバーガー ｜Mr.tsubaking：連載
新宿から山手線で代々木方面に、または中央・総武線で四谷方面に向かう途中に「暖かい心はあいさつから」という看板を見たことのある方もいらっしゃると思います。 これは「霊波之光」という新興宗教が掲げている看板で、「霊波」と呼ぶ神通力によって苦しみや痛みが消え奇跡が起こると信じられています。フィギュアスケート元日本代表のある選手が教団のペンダントをつけて試合に出ていたり、ジャニーズグループのある一人も信者という噂もあります。 関連記事：奇祭！？ 蒲田に冬の訪れを告げる新興宗教による行列は神々のＤＩＹ風パレードだった！｜Mr.tsubaking いわゆる新興宗教施設というものは、信者以外の者からすると閉じられた空間だと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、千葉県野田市にある霊波之光の本部には、日本最古のハンバーガーチェーンとして、いまでも根強い人気のある「ドムドムバーガー」があるのです
ヨドバシカメラ、「ヨドペイ」開発報道を否定 「商標出願は事実」
ヨドバシカメラがスマートフォン決済「ヨドペイ」を開発している――テレ朝newsが2月18日、そう報じた。しかしITmedia NEWSの取材に対し、ヨドバシカメラの広報担当者は「開発している事実はない」と回答した。ただ、「ヨドペイ」を商標として出願していることは事実という。 テレ朝newsは18日、ヨドバシカメラが「スマートフォン決済サービス『ヨドペイ』の開発を進めている」「システムの構築が完了すれば今年中にサービスを開始する見通し」などと伝えた。だが、ITmedia NEWSが取材したところ、同社の広報担当者は「事実ではない」と否定した。 ただ、特許庁の情報によれば、ヨドバシカメラは1月28日付で「ヨドペイ」を商標として出願している（商願2019-17067）。区分は、ポイント蓄積式カードの発行、割引クーポン券の発行などを含む「第35類」と、支払代金の電子決済などを含む「第36類」。同社
Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。 ◆部の全員が声を上げた ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。 〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇（注・原文では本名）部長より説明会が開かれました。（中略）福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉 〈現在部員の全員（管理職を含む）が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉 〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉 要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員
あなたの地元は「医師少数県」？ 全国約３分の１を指定へ | NHKニュース
医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は少なくとも15の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を集中的に実施していく方針を固めました。 その結果、全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、集中的に対策を実施することで、2036年までに偏在の解消を目指す方針を固めました。 少数県には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ３分の１に当たる、少なくとも15の県が指定される見通しです。 これらの少数県では、2036年に合わせて２万4000人余りの医師が不足すると推計されています。 一方で、東京都や京都府など少なくとも15の都府県は「医師多数都府県」に指定され、2036年には合わせて１万8000人余りの医師が過剰になると推計されていて、厚生労働省は少数県への医師の移動を促していきたいとしています。
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