エンターテイメントの法務 エンターテイメント業界は、華やかで憧れの世界です。テレビや映画を見たり、音楽を聴いたり、舞台やコンサートに行くことは、多くの人々の楽しみです。ときには、勇気づけられ、人生の転機となることもあります。このように広く一般に周知され、グローバルな業界でありながら、かつて裁判官から、「この業界に契約書なんてあるの？」と聞かれたこともあったくらい、法の支配の緩やかな世界と思われていました。実際には、一部の例外を除き、多くの契約書の取り交わしが進んできており、そこには、たくさんの弁護士が関与しています。エンターテイメント法務のジャンルは多岐にわたりますので、今回は、専属契約と出演契約について弁護士が検討すべき基本的なポイントの考察をしたいと思います。 エンターテイメント法務の基礎知識～専属契約と出演契約～ 1 専属契約 1 専属契約の当事者 専属契約は、タレントやアーティスト

チケット販売大手の「ぴあ」は、全国にある店舗の運営を、6月末ですべて終了すると発表しました。 インターネットによるチケット販売が主流となったことに加えて、新型コロナウイルスの影響で店舗での販売額が大きく低下し、役目を十分に果たしたと判断したということです。 発表によりますと、ぴあは全国にある「ぴあステーション」など77店舗の運営をことし6月末で終了します。 今後は、インターネット販売を中心に、サービスを提供していくとしています。 ぴあは、1972年に月刊誌「ぴあ」を創刊、最も多い時には全国に600以上の店舗を展開しました。 人気アーティストのコンサートチケットの発売前には、店舗の前に徹夜の行列ができることもありました。 しかし、インターネットによるチケット販売が年々、増えていて、店舗の売り上げは2019年度には全体の3％未満まで低下していました。 さらに、新型コロナウイルスの影響で昨年度は

しかしながら、チケット販売は次第にインターネットへと変化し、現在はECサイトでの販売が大半を占めているという。店舗運営終了の理由として、同社は「チケットぴあ店舗での販売シェアもごくわずかとなったので、その役目を十分に果たしたものと判断した」とコメントしている。 関連記事 こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか 日本経済の復活がうかがえるような、データがなかなか出てこない。先進国と比べて、GDP増加率は低く、賃金も低い。多くのビジネスパーソンは懸命に働いているのに、なぜパッとしないのか。筆者の窪田氏は「日本社会のシステムがブラック企業化しているから」と見ていて……。 7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物 「いまの時代、7割は課長になれない」と言われているが、ビジネスパーソンはどのように対応すればいいのか。リクルートでフェローを務められ、その後、中学校の

ぴあは4月9日、「チケットぴあ」店舗運営を終了すると発表した。6月30日で全国の「ぴあステーション」「チケットぴあスポット」はすべて閉店する。 チケットぴあは1984年にサービスを始め、店舗も同時にオープンした。ピーク時には全国に600店以上を展開し、人気チケットの発売時には前日の夜から長い行列ができた。 しかし近年、チケット販売は店舗や電話からインターネットへ移行。現在はネット販売が大半を占め、チケットぴあ店舗の販売シェアはごくわずか。「その役目を十分に果たしたものと判断した」。 ぴあは今後、インターネット販売を中心にサービスを提供する。 関連記事 「シン・エヴァ」舞台挨拶、高額転売チケットを無効に　入場時の身分証確認も検討 28日に「新宿バルト9」で行われる「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の舞台挨拶について、公式Twitterアカウントが24日、「チケットの高額転売を確認した」として該