最近、コンビニ各社が抹茶を使用したスイーツやドリンクを続々と発売しています。コンビニ各社が抹茶に注目しているのはなぜでしょうか。また、緑茶を取り巻く環境は今、どうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。 国内の緑茶市場は縮小中？ 数年前、ある有名ファッション誌の編集長をしている友人から次のような話を聞きました。 「最近、海外ロケで撮影に来るモデルたちが飲んでいるものを知ってる？　日本のお茶、緑茶を飲んでいるんだよ。日本のお茶は健康にも美容にも良いから、ボトルにいれて持ち歩いているらしい。これからはきっとお茶がくるよ」 筆者の実家が静岡のお茶農家だったこともあり、こんな話をしてくれたのでした。お茶がファッション誌のモデルに人気というのには驚きました。確かに静岡では「風邪を予防す

ジョルダンと、都市開発を手掛ける山万は、千葉県佐倉市内の新交通システム「山万ユーカリが丘線」とコミュニティバスに、顔認証で乗車できる「ユーカリPASS」を6月15日から導入すると発表した。顔認証乗車システムの本格導入は日本初という。 券売機で販売する乗車券は、磁気券からQRチケットに移行する。 専用サイトでクレジットカードと顔写真を事前登録した上で、改札前のタブレットに顔を近づけ、認証表示が出たら改札機を通ることができる。 パナソニックコネクトが提供する顔認証技術と、ジョルダンが提供する決済・チケット管理システム「JorudanStyle Point＆Pass」を使い、顔認証とチケット確認、乗車管理を可能にした。 山万ユーカリが丘線とコミュニティバスの運賃は、それぞれ大人（中学生以上）200円、小学生100円。 両者は2021年から、ユーカリが丘線とコミュニティバスでの顔認証乗車によるシス

タリーズコーヒーの新業態として2017年に誕生した｢タリーズコーヒー＆TEA」（以下、＆TEA）。通常のタリーズコーヒーよりも紅茶メニューを多くとりそろえる紅茶特化型の業態だ。現在、全国に30店舗とじわじわと数が増えている。

社会全体で仕事とプライベートの両立が推進される中、育児や介護などの事情を抱えた社員本人だけでなく、その同僚の負担がクローズアップされる機会は増えてきた。そんな中で発表された同制度は、社内外から反響を呼んだ。おおむね好評だった一方で「ここだけが残念」と指摘されたポイントもある。またスタートしてからは、想定外の効果も生じた。 育休社員ではなく、フォローする同僚にフォーカスするこの施策を、実際に運用してみてどのようなことが分かったのだろうか？ 運用してみて分かった、想定外の効果 大きな話題となった同制度。しかし、同時に「育休で抜ける人の代替要員がいないから、代わりの策にすぎないのではないか」との憶測も呼んだようだ。 「そういう位置付けでは全くありません」と同社人事部の柴山佳瑶子氏は否定する。制度の開始前から、各組織に必要な人数の目安を設定しており、社員が産育休に入った時には1人減少として人事異動

米Pew Research Centerの調査によれば、2023年10月の時点で10年前（2013年）のWebページの38%がアクセス不能であるという。 10年前といえばそこそこ昔だと感じるかもしれない。20代の人からすればまだ子供時代だろう。10年前のガジェット、例えばPCやスマホはすでに役に立たなくなっても、新しいものがそれに変われば問題ない。 だが情報はどうだろうか。われわれは常に最新の情報を求めており、うっかり古い情報をつかんでしまうと判断を誤る可能性が高くなる。その一方で過去の情報が無ければ、今の情報の価値が分からなくなるのも事実だ。データとしての年次変化やトレンドの変遷など、過去からのベクトルが追えなくなってしまえば、未来予測もできない。つまり情報は過去からの　連続性が無ければ、未来線が描けないということである。 Webページが失われていくということは、当時のトレンドが分からな

ローソン、198円「大盛りカップ麺」が大ヒット　“コンビニでは売れない”の思い込み打破　開発背景は？（1/3 ページ） ローソンが2023年4月に発売したプライベートブランド（PB）の大盛りカップ麺が、生活防衛意識の高まりを背景に売れている。「麺大盛り　豚コクしょうゆラーメン」と「麺大盛り　辛みそラーメン」（ともに198円）のシリーズ累計販売数は640万個を突破（2024年4月中旬時点）。直近3カ月の販売数量を見ると、日清「カップヌードル」などのナショナルブランド（NB）を含めたカップ麺カテゴリーで、辛みそラーメンが1位となった。

テレビ朝日は4月5日、壽屋（東京都立川市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。5日開催の取締役会で決議した。 両社は2023年12月11日に資本業務提携を発表しているが、今後は関連会社として「IPやコンテンツの開発・展開においてさらなる連携を深める」としている。 資本業務提携では、1）オリジナルIP・コンテンツの共同開発および二次利用の共同展開、2）両社の保有するIP・コンテンツを活用した商品化、メディア展開等におけるさらなるビジネス展開、3）メタバースなど新領域でのビジネス展開、4）人事交流を通じた両社のコンテンツ開発・展開力の強化などに取り組むとしていた。 壽屋は、キャラクターグッズの企画開発を手がけるホビーメーカー。近年はオリジナルホビー商品の企画開発やVRChatで使えるオリジナル3Dアバターなどデジタル領域にも手を広げている。1953年に節句人形と玩具を扱う小

「イトーヨーカドー」の大量閉店が話題になっている。 かつては総合スーパーの代名詞というほど隆盛を極めた同店が、なぜここまで追い詰められてしまったのか。既に多くの専門家やメディアが分析をしているが、その中でよく言われているのは、「2階以上がもうからない」ということだ。食料品はそれなりに売れているのだが、粗利率の高い衣料品や日用雑貨などが苦戦しているのだ。 これは近所にイトーヨーカドーがある人はよく分かるだろう。夕方になると食料品フロアは混雑しているのだが、2～3階に上がると売場はガランとしていることがよくある。 今や衣料品を買おうと思ったら、ユニクロ、ジーユー、ワークマン、H&M、しまむら、西松屋などニーズに合わせた選択肢が山ほどある。日用雑貨もしかりで、ダイソーなど100円ショップからウエルシアのようなスーパー的なドラッグストア、カインズのようなホームセンターまで多種多様な店舗があふれてい

「王様戦隊キングオージャー」が最終回を迎えた。2023年3月から約1年にわたって放送された特撮作品だが、綿密なストーリー展開に加え、最新テクノロジーをふんだんに取り入れたことで「背景CGのクオリティーが高すぎ」「予算は大丈夫なのか？」など、X（旧Twitter）で話題になったことも記憶に新しい。 1年間、毎週放送する特撮作品でこれだけのハイクオリティーな映像表現ができた理由には、「バーチャルプロダクション」と「ボリュメトリックキャプチャー」の存在が欠かせない。 バーチャルプロダクションとは、バーチャル背景とその前景にいる被写体を一緒にカメラで撮影することで、リアルタイムに合成する撮影手法。近年では、LEDを敷き詰めた巨大スクリーン（LEDウォール）を使う方法も増えている。LEDは輝度が高く、CG合成でよく使われる「グリーンバック」では難しい反射や映り込みが再現できる他、天候やスケジュールに

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止することがわかった。これは、「停波」ではない。最長で来年1月末まで実際に放送を止めてみて、その社会的影響を検証する事になる。 ラジオ放送は、リスナーの減少による経営難が指摘されて長いわけだが、特にAM放送はFM放送に比べると、放送インフラのコストが高いことが問題となっていた。2019年3月には、民放連がAM放送をFM放送へ転換したいという要望書を総務省に提出、有識者会議にて検討、容認の運びとなった。 つまり多くのAM放送は、そのまま廃業するわけではなく、今後はFMに電波を移して継続するということであり、2028年までには全国44の民放AMラジオ局がFMへの転換を目指している。2019年の議論段階ではまだ10年あるネという話だったが、もうあと4年である。1年がかりの本格的検証に入って当然のタイミングではある。 FM放送に転換すると言っても、今のFM

日本シナリオ作家協会は2月4日、公式YouTubeチャンネル「シナリオ作家協会チャンネル」で掲載した動画について謝罪文を公開した。漫画「セクシー田中さん」の作者・芦原妃名子さんの訃報があった当日に「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」として謝罪している。 同協会は1月29日、「【密談.特別編】緊急対談：原作者と脚本家はどう共存できるのか編」という動画を公開。動画では、漫画の実写化を巡る環境について、複数の脚本家が意見を交わしていた。しかし、芦原さんの訃報が30日に発表された後、動画内の発言と思われる書き起こしがXで拡散され物議に。これを受け、同協会は「出演者・関係者への誹謗中傷や脅迫が相次いだため」という理由で、2日までに動画を削除していた。 4日に公式Webサイトで公開した文書では「小説や漫画などを脚本化させていただく際の原作者と脚本家の関わり方などに関

「もう行きません、さようなら」「値上げをしてもクオリティーが上がっていない」「同じような金額を払うならモスやバーガーキングに行ったほうが絶対にいい」――。 1月24日から、日本マクドナルド（以下、マック）が全メニューの約3割に相当する商品の店頭価格を10～30円値上げすることを受けて、ネットやSNS上では厳しい意見が飛び交っている。 これまでもマックが値上げをするたびにネットやSNSは荒れに荒れてきた。メディアも面白がって「値上げに悲鳴」「客離れ」「もう気軽に行けない」なんて感じで煽（あお）ってきた過去もある。そういう意味では、「毎度お馴染みの光景」ではあるのだが、個人的に不思議でしょうがないのは、「なぜそこまでマックだけを目の敵にするのか」ということだ。 「2022年以降、全国の店舗で一斉に値上げするのは4回目だ」（日本経済新聞 1月12日）とのことだが、今のご時世、値上げをしているのは

DAZNでは3年連続の値上げを行っており、2月14日から基本プラン「DAZN STANDARD」を月額3700円→4200円に引き上げると発表したばかり。一方、DAZN for docomoではこれまでの価格改定の際には、値上げ前日までに契約したユーザーの利用料金は価格据え置きにする対応をしていた。しかし、3年目にして既存ユーザーも含めた値上げに踏み切った。 関連記事 「サブスク解約したいけど、手続き分からん」に救世主　「解約.com」が話題　開発経緯を聞いた 「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりな、さまざまなサービスの解約情報がまとまったWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。 「DAZN」また値上げ、月額3700円→4200円に　3年連続 「DAZN」（ダ

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

あの話題は今： かつて一世を風靡（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？ また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 1983年、日本における家庭用ナチュラルミネラルウオーターの先駆けとして発売され、ヒットした「六甲のおいしい水」。しかしながら、最近だと東京はもちろん、東日本で見かけることがなくなった。いったいどこに行ってしまったのか。終売したのか。不思議に思っている人も、多いのではないだろうか。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は7月24日、生成AIに対する考え方について声明を出した。「生成AIの開発・利用は、創造のサイクルとの調和の取れたものであれば、クリエイターにとっても、文化の発展にとっても有益」と、その可能性を認める一方で「AI開発事業者によるフリーライドが日本においては容認されるとする見解が散見されるため、大きな懸念を抱かざるを得ない」と危機感も示している。 JASRACの声明は全4項目。以下、全文を引用する。 1.人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和を図ることが必要です。 生成AIの開発・利用は、創造のサイクルとの調和の取れたものであれば、クリエイターにとっても、文化の発展にとっても有益なものとなり得ます。 しかし、クリエイターの生み出した文化的所産である著作物が生成AIによって人間とは桁違いの規模・スピードで際限なく学習利用され、その結果として著作物に代替し

NTTドコモが7月21日、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と映像サービス「ひかりTV」契約者の情報が流出したことを案内した。 2023年3月31日、ぷららとぷららTVの業務を委託している企業が使用しているPCから、個人情報が流出した可能性があることを、ネットワーク監視によって確認した。その後の内部調査により、業務委託先であるNTTネクシアの元派遣社員が、業務用PCから個人で契約する外部ストレージにアクセスし、2023年3月30日に個人情報を含む業務情報を不正に持ち出したことが判明した。 不正に持ち出された個人情報の件数は約596万件。内訳は、ぷららが165万件、ひかりTVが431万件。3月31日時点では最大約529万件としていたが、その後の調査で約596万件だと分かった。不正に持ち出された情報の内容は、ぷららが氏名、住所、電話番号、フレッツ回線ID、お客さま番号の一部、ひかりT

家電業界や放送業界が「4K」で湧いたのは、2015年頃の事だった。2013年に「東京オリンピック2020」の開催が決定し、総務省がそれに合わせて4K・8K放送のロードマップを策定、2015年にはまだコンテンツもないのに多数の4Kテレビが市場に登場した。 多くの人は、漠然と近い将来テレビ放送が4K化すると思っていたはずである。つまり一番視聴している地上波のテレビ番組が4Kで見られるようになると期待されていた。だが実際には放送帯域の問題から地上波の4K化は見送られ、CSおよびBSのみという事になった。 それでもBSの4K番組が充実すれば、地上波放送を時代遅れにしていくものと期待された。だが現実はBS放送の4K番組といえば、テレビショッピングか、かつてSDで制作された時代劇を4Kにアップコンしたものが大半という結果になった。強い番組はまだ地上波で、HD放送のままである。 日本では、地上波の4K化

Threadsは6日のサービス開始から7時間で登録者数1000万人を突破。仕様変更が相次ぐTwitterからの移行先として注目を浴びている。ヤフーやセガなど、公式アカウントを開設する日本企業も出始めている。 関連記事 JASRAC、徴収額が過去最高に　ネット配信がけん引　1290億円超え 日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、2022年度の事業内容を報告した。楽曲の使用料徴収額は1290億1000万円、分配額は1256億4000万円といずれも過去最高になった。 JASRACとGoogleが連携強化　YouTubeの「Content ID」本格活用へ 日本音楽著作権協会（JASRAC）とGoogleは、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結したと発表した。音楽クリエーター、音楽出版社など権利者へのより正確な分配を図るため、YouTubeの「Cont

任天堂は6月26日、投資単位が50万円以上の上場企業が公表を義務づけられている、投資単位の引き下げ（株式分割）についての方針を開示した。「投資家層の拡大・株式の流動性を高めるための有効な施策」とし、今後については「多面的な視点で慎重に検討する」としている。 同社は2022年10月に、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。投資単位が約600万円から約60万円に引き下げられ、個人株主が参入しやすくなった。 6月23日の株主総会では、株式分割後に株を購入したとみられる個人株主から、「スプラトゥーン」シリーズへの熱い要望が長々と語られるなどし、Twitterで賛否両論が出ていた。 投資単位が50万円以上の国内上場企業は、事業年度が経過した後3か月以内に、投資単位引き下げについて開示をする必要がある。任天堂は3月に事業年度が終了しており、6月末が開示の期限だった。 【訂正：2023年6月2