東京電力は節電が想定通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表しました。 経産省と東電は、先ほど緊急会見を開き「電力需給ひっ迫警報」が出されている東電管内で節電が思うように進んでいないことを明らかにしました。 このままの状況が続き電力の調整役を担っている揚水発電が枯渇した場合、夕方以降に一部の地域で停電がおきる恐れがあるということです。 今のところ「計画停電」の予定はないということですが、東北電力の管内にも追加で「電力需給ひっ迫警報」が出されており、より一層の節電が必要な厳しい状況となっています。

平山綾拳容疑者（25）を死体損壊の容疑で逮捕　近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木･那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…

東京地検に出頭した飯塚元被告が収監にあたってコメントを出しました。 先日の裁判の判決に従い、東京地方検察庁から呼び出しがあり、本日、収監されることになりました。 この度の刑事裁判では、事故当時の私には踏み間違いの記憶がなかったため、被害者とそのご親族の方々に心苦しくも無罪を主張させて頂きましたが、提出された証拠及び判決文を読み、暴走は私の勘違いによる過失でブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解し、控訴はしないことにいたしました。亡くなられた松永真菜様・莉子様のご家族ご親族様と、お怪我をされた被害者の方々には深くお詫び申し上げます。私の過失を反省するため刑に服してまいりたいと思っております。また、この事故で多くの方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 飯塚幸三

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ！」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者（３１）は去年８月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ８２００円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「ＰａｙＰａｙ」で支払う際、客がスマートフォンで店のＱＲコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済

自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。

福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている

東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた

大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、２種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、１つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

イスラエルとハマス、4日間の戦闘停止と一部の人質解放で合意 パレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の一時停止に向けた交渉案…