この件。 児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ 平成27年11月9日 1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj

この件。 国連特別報告者の「日本の女子生徒、１３％が援助交際」発言　菅官房長官「到底受け入れられない。不適当だ」 産経新聞 11月10日(火)17時27分配信 菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言したことに関し、「わが国として到底受け入れられず、不適当だ」と批判した。 この問題をめぐっては、外務省が９日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対し発言撤回を要求した。菅氏によれば、ＯＨＣＨＲから日本政府の抗議内容を特別報告者本人に伝え、対応するよう要請したとの報告があったという。 菅氏は「引き続き、先方の発言撤回と客観的データに基づく対応を強く求めたい」と強調した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000561-san-p